LinkedIn採用とは?費用・使い方と日本で成果を出すコツ

Linkedin採用について日本で成果を出すコツを採用責任者が解説

「LinkedInで採用を始めたいけれど、費用はいくらかかるのか、日本で本当に人が採れるのかわからない」と感じていませんか?

結論からいうと、LinkedIn採用は、企業ページと求人掲載を無料で始め、反応を見てから有料のスカウト機能に段階的にお金をかけるのが失敗しにくい進め方です。向いているのは、外資系・IT・エンジニア・ハイクラス・外国籍人材など、国内の求人媒体では出会いにくい人を採りたい企業です。

この記事は、インターネット上場企業やHR・SaaS企業で新卒・中途の採用責任者を務め、現在は株式会社NewDirectionsで企業のダイレクトリクルーティング支援とAI前提の採用オペレーション構築を行っている筆者が書いています。スカウト総数10万件を超える実践をもとに、LinkedIn採用の費用と始め方、公式に公開されている導入事例、運営会社Microsoftの決算から見える動き、日本で返信をもらうためのスカウトの考え方、成果の測り方、法律上の注意点まで解説します。

この記事でわかること

  • LinkedIn採用の仕組みと、国内のスカウト媒体との違い
  • 無料でできること・有料プランの違い(Recruiter LiteとRecruiter)
  • 公式に公開されている日本企業の導入事例と、決算から見るLinkedInの現状
  • LinkedIn採用の始め方5ステップと、人とAIの役割分担
  • 求人掲載の流れと、成果を測る指標(KPI)
  • 日本でスカウトの返信をもらうための考え方(筆者の経験から)
  • 職業安定法の個人情報ルール、求人詐欺など見落としやすいリスク
目次

LinkedIn採用とは?他の採用手法との違い

LinkedIn採用とは、ビジネスSNSのLinkedIn(リンクトイン)で、企業が求人を出すだけでなく、候補者を検索して直接メッセージ(InMail)を送る採用手法です。ダイレクトリクルーティング(企業が自ら候補者に声をかける採用)の一つに分類されます。

求人媒体や人材紹介は「応募してくる人」を待つのに対し、LinkedInでは「今は転職活動をしていないが、良い話があれば聞きたい人」にも企業から声をかけられます。

LinkedInで企業ができること

企業がLinkedInでできることは、大きく5つです。

  1. 企業ページ:会社の紹介、社員の発信、求人をまとめて見せるページ。無料で作れる
  2. 求人掲載:LinkedInの求人検索に求人を載せる。無料掲載と、予算を決めて表示を増やす有料のプロモーションがある
  3. 候補者の検索とInMail:経歴・スキル・勤務地などで候補者を探し、つながっていない相手にもメッセージを送る(有料のRecruiter系プラン)
  4. 社員と企業の発信:投稿で仕事内容や社風を伝え、フォロワーを増やす
  5. 候補者とつながる:つながり申請が承認されると、無料でメッセージをやり取りできる

LinkedInの日本の会員数は?

日本の会員数は、LinkedInが公式発表した数字では「500万人を突破」しています。世界会員数は13億人以上(2026年2月時点)です。

出典:LinkedInの国内メンバー数が500万人を超える ミレニアル・Z世代が全体の約8割

日本の会員数は国内の大手転職サービスの登録者数ほど多くはありません。「日本人の誰にでも届く媒体」ではなく、「特定の層に深く届く媒体」と考えるのが実態に合っています。

国内のダイレクトリクルーティング媒体との違い

国内のスカウト媒体との一番の違いは、「転職サービスに登録していない人」にも声をかけられることです。LinkedInの利用者の多くは、転職のためではなく、仕事上のつながりや情報収集のために登録しています。

比較項目LinkedIn国内のスカウト型転職サービス
登録している人仕事上のつながり・情報収集が目的の人が中心。転職意欲は人それぞれ転職を考えて登録した人が中心
得意な層外資系・IT・エンジニア・海外経験者・外国籍人材国内の幅広い職種
プロフィール英語で書かれていることが多い。経歴の書き方は人によって差が大きい項目が決まっていて比較しやすい
費用の考え方無料から始め、検索・スカウトにライセンス料を支払う媒体ごとに利用料・成功報酬など
成果が出るまで関係づくりが必要で時間がかかる比較的早い
筆者作成

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

転職潜在層に声をかけられるので競合は少ない一方、根気強く関係を築くことが前提のSNSです。

決算から見るLinkedInの現状(運営会社Microsoft)

LinkedInは2016年にMicrosoftが買収した会社で、単体では上場していません。そのため業績は、親会社Microsoftの決算で確認します。Microsoftの会計年度は7月から翌年6月までです。

2026年度はLinkedIn全体の売上が11%増

2026年度(2025年7月〜2026年6月)のLinkedInの売上は、どの四半期も前年同期より10〜12%伸びました。

期間対象の3か月売上の前年同期比為替の影響を除いた伸び
2026年度 第1四半期2025年7〜9月+10%+9%
2026年度 第2四半期2025年10〜12月+11%+10%
2026年度 第3四半期2026年1〜3月+12%+9%
2026年度 第4四半期2026年4〜6月+12%+10%
2026年度 通期2025年7月〜2026年6月+11%+9%
出典:Microsoft Investor Metrics(FY26 Q4)、Microsoft 2026年度第4四半期 決算発表(2026年7月29日)

LinkedInの売上には、採用向けのTalent Solutionsのほか、広告(Marketing Solutions)、営業支援(Sales Solutions)、個人向けの有料会員(Premium)が含まれます。第3四半期について、Microsoftは「すべての事業で伸びた」と説明しています(Microsoft 2026年度第3四半期 決算資料)。

2027年度から、採用事業の数字は単体で出なくなった

2027年度(2026年7月〜)から、MicrosoftはLinkedIn単体の売上を開示しなくなりました。採用向けのTalent Solutionsは、Dynamics 365などと合わせた「Industry solutions cloud」という指標に含まれます。2026年7〜9月の同指標は前年より10%伸び、その要因としてDynamics 365とLinkedIn Talent Solutionsが挙げられています(Microsoft 2027年度第1四半期 決算、2026年10月28日)。

決算から読み取れる、企業側が押さえておきたいこと

  • LinkedIn全体の売上は伸び続けているが、採用ツールだけの伸びは、今後は決算から追いにくい
  • そのため、自社に合うかどうかは、決算の数字ではなく自社の効果測定(後述の指標)で判断する
  • MicrosoftはAIを使った採用機能(Hiring Assistant)に力を入れているが、2026年10月時点の公式ページでは、対応言語に日本語の記載がない

なぜ今LinkedIn採用なのか?求人を待つだけでは届かない人が増えている

LinkedIn採用が注目される理由は、「転職したいと思っているが、まだ動いていない人」が、実際に転職した人の約3倍いるからです。求人を出して応募を待つ方法では、この層に届きにくくなっています。

転職を考えている人は、実際に転職した人の約3倍いる

総務省の労働力調査(詳細集計)2025年平均によると、就業者のうち転職を希望している人(転職等希望者)は1,023万人で、前年より23万人増えました。一方、実際に転職した人(転職者)は330万人で、前年より1万人減っています。

2025年平均の転職等希望者は1,023万人、転職者は330万人。転職を考えている人は実際に転職した人の約3倍いることを示すグラフ。
転職等希望者と転職者の比較(総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」のデータをもとに筆者作成)
指標2025年平均前年との差
転職等希望者(就業者のうち転職を希望する人)1,023万人23万人増
転職者(過去1年間に離職し、現在就業している人)330万人1万人減
出典:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2025年平均結果」(2026年2月13日公表)

2つの数字は対象の定義が異なるため、差の約700万人はあくまで目安です。それでも、「転職を考えながらも転職サービスに登録していない人」が相当数いることは読み取れます。LinkedInは、こうした人に企業から直接声をかけられる手段の一つです。

求人の数は、仕事を探す人の数を上回っている

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年8月分)によると、新規求人倍率は2.06倍で、新しく出た求人の数は、新しく仕事を探し始めた人の約2倍です。

指標令和8年8月(季節調整値)意味
有効求人倍率1.18倍有効期間中の求人数 ÷ 求職者数
新規求人倍率2.06倍その月に新しく出た求人数 ÷ 新しく仕事を探し始めた人の数
正社員有効求人倍率1.00倍正社員の求人数 ÷ 正社員を希望する求職者数
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)について」(2026年10月2日公表)。ハローワークを通じた求人・求職が対象

この数字はハローワークを通じた求人・求職が対象で、LinkedInが得意な外資系・IT・ハイクラス層の動きをそのまま表すものではありません。ただ、求人を出せば人が集まる状況ではなく、企業から探しに行く必要があるという前提は、どの層でも共通しています。

LinkedIn採用のメリット・デメリット

LinkedIn採用の最大のメリットは、国内の媒体では出会いにくい人に直接声をかけられることです。最大のデメリットは、成果が出るまでに時間がかかることです。

メリット

  • 転職潜在層に届く:転職サービスに登録していない人にも声をかけられる
  • 外資系・IT・グローバル人材に強い:英語のプロフィールが多く、海外経験者や外国籍人材を探しやすい
  • 無料から始められる:企業ページと求人掲載は無料。費用を段階的にかけられる
  • 経歴と発信から人柄がわかる:職務経歴だけでなく、投稿から考え方が見える
  • 採用広報にもなる:社員の発信が、応募していない人にも会社を知ってもらうきっかけになる

デメリット・注意点

  • 即効性がない:関係づくりから始めるため、数か月単位で考える必要がある
  • 日本の会員数は限られる:職種によっては、候補者がほとんど見つからない
  • Recruiterの料金は公開されていない:Recruiter Lite以外は見積もりが必要で、予算を立てにくい
  • 運用に手間がかかる:SNSなのでプロフィール情報が均一ではなく、読み込みや文面の個別化に時間がかかる
  • 炎上・なりすましのリスク:社員の発信内容や、偽の採用担当者アカウントに注意が必要

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

SNSという特性を考えると、ゆるやかな交流から関係が深まり、気づいたら選考を受けてくれていた、という形が理想です。

LinkedIn採用が向いている企業・職種は?中途・エンジニア・新卒別

LinkedIn採用が向いているのは、中途のエンジニア・外資系出身者・グローバル人材・ハイクラス人材を採りたい企業です。新卒採用にも使えますが、日本の学生の利用はまだ多くありません。

中途採用(キャリア採用)

中途採用では、マネージャー層、外資系企業の経験者、海外拠点の立ち上げ人材などで特に効果を発揮します。プロフィールに職歴とスキルが細かく書かれていることが多く、条件で絞り込みやすいためです。

実際に筆者が支援した企業でLinkedInの成果が出た職種は、コンサルティング、BizDev、グローバルマーケティング、アカウントエグゼクティブです。特にハイレイヤーの職種で採用につながりました。一方で、メンバークラスの営業職やマーケティング職は候補者が少なく、反応も得にくい傾向がありました。

エンジニア採用

エンジニア採用では、外国籍エンジニア、英語で仕事ができるエンジニア、海外のテック企業出身者を探すときに向いています。スキル名(プログラミング言語やクラウドサービスの名前)を英語で検索できるのが強みです。ただし、候補者が日本で働く機会を求めているかはプロフィールからはわかりにくいため、エンジニア採用は難しくなりがちです。

新卒採用

新卒採用では、海外大学の学生、留学経験者、外国人留学生を探す場面で使えます。一方で、日本の大学に通う学生の利用はまだ多くないため、新卒採用のメインの手段ではなく、グローバル人材を採るための補助と位置づけるのが現実的です。

LinkedInを使うか判断するチェックリスト

次のうち3つ以上当てはまれば、LinkedIn採用を試す価値があります。

  • 採りたい人が、英語で仕事をしている、または英語のプロフィールを持っていそう
  • 国内の転職サービスで検索しても、候補者がほとんど見つからない
  • 採りたい人は、今の職場で活躍していて、自分から転職活動をしていなさそう
  • 社員(特に経営者・事業責任者・エンジニア)に、発信に協力してくれる人がいる
  • 採用まで3〜6か月かけてよい(急ぎの1名ではない)
  • スカウト文面を一人ひとりに合わせて書く時間を確保できる

LinkedIn採用の導入事例:公式に公開されている日本企業の例

LinkedInは公式サイトで、日本企業の導入事例を公開しています。成果の数字が示されている例と、取り組みの特徴がわかる例を整理しました。

企業公開されている成果・取り組み
AnyMind Groupアジアで事業を広げる中、採用者全体の27%にあたる63名をLinkedIn経由で採用
SaaSpresto幹部を含む立ち上げメンバー3名を、2か月で採用
社名の記載なし(人事責任者の事例)12か月で230名を採用し、うち63名をLinkedInで獲得
Yahoo! Japanこれまで届かなかったデータサイエンティストやエンジニアを採用できるようになった
Anker限られた人員で採用を進めるため、LinkedInの公式パートナーによる採用代行(RPO)を活用
avatarin求人掲載(Job Slot)のスクリーニング質問を使い、応募者を効率よく見極めた
出典:LinkedIn タレントソリューションズ「導入事例」(2026年11月確認)

事例に共通する3つのポイント

  1. 採りたい層がLinkedInにいる:エンジニア、データサイエンティスト、海外で事業を広げるための人材など、LinkedInが得意な層を狙っている
  2. 発信と声かけを並行している:採用ブランディングや会社の認知を高める取り組みと、候補者への直接の声かけを組み合わせている
  3. 工数を補う仕組みがある:採用代行やスクリーニング質問などで、限られた人員でも運用を回している

いずれもLinkedInが公開している事例で、成果の測り方や採用の条件は各社で異なります。自社で試すときは、後述の指標で段階ごとの数字を記録し、ほかの手法と比べて判断してください。

LinkedIn採用の費用・料金プランは?無料でできることと有料プラン

LinkedIn採用の費用は、企業ページと求人の無料掲載は0円、表示を増やす求人プロモーションは決められた予算内、候補者の検索とスカウトはRecruiter系プランのライセンス料です。Recruiter系の金額は公式ページに載っておらず、見積もりや申し込み画面での確認が必要です。採用向けの有料サービスは「LinkedInタレントソリューション」としてまとめて提供されています。

無料でできること

  • 企業ページの作成と投稿
  • 求人の無料掲載(同時に掲載できる件数や期間に制限あり)
  • 個人アカウントでの検索、つながり申請、つながった相手へのメッセージ

求人掲載に関しての詳細は、LinkedInヘルプ:「LinkedInに求人を掲載する」で確認が可能です。

有料の求人プロモーション

求人プロモーションは、予算を決めて求人の表示を増やす仕組みです。LinkedInの公式ページでは、1日の予算を決めて合計額に達したら自動で止まる方式と、募集する職種に応じて価格が変わる方式が案内されています。

出典:LinkedIn「求人掲載」公式ページ(2026年10月確認)

Recruiter LiteとRecruiterの違い

候補者を検索してスカウトを送るなら、Recruiter LiteかRecruiterを使います。少人数・少ない職種ならRecruiter Lite、採用チームで多くの職種を並行して進めるならRecruiterが目安です。

項目Recruiter LiteRecruiter
InMail(1ライセンス・月)30通150通
検索フィルタ20種類以上40種類以上
料金17,600円(2026年10月時点)公式ページに金額の記載なし(問い合わせ)
向いている使い方採用担当者1〜2名、職種が少ない採用チームで複数の職種を並行する
出典:LinkedIn「Recruiter Lite」公式ページ(2026年10月確認)。
「向いている使い方」は筆者作成

採用ブランディング向けの有料機能

求人掲載やRecruiterとは別に、会社の魅力を伝えて候補者を集めるための有料機能もあります。公式ページでは、次の3つが紹介されています。

機能できること
キャリアページ会社のストーリー、社員の声、写真で会社を紹介する。部門ごとに内容を出し分け、候補者に合う求人を自動で表示する
採用促進広告役職・職務レベル・スキル・出身校・経験年数などで絞った人材に、広告を表示する
Pipeline Builder狙った層向けの専用ページを作る。候補者は「興味あり」をワンクリックで示せ、関心を示した人をRecruiterでの声かけにつなげられる
出典:LinkedIn タレントソリューションズ「採用マーケティング」(2026年11月確認)

料金は公式ページに記載がないため、見積もりで確認してください。まずは無料の企業ページと社員の発信で反応を確かめ、それでも会社の認知が足りないときに検討するのがおすすめです。

費用をかける順番

費用は、「無料で反応を確かめる → Recruiter Lite → 求人プロモーション → Recruiter」の順で、前の段階で手応えがあったときだけ次に進むのが失敗しにくい進め方です。

  1. 無料(0円):企業ページを整え、求人を無料で掲載。社員の発信を始める。検索してつながってみる。
  2. Recruiter Lite:検索で候補者が一定数見つかるとわかってから、月30通のスカウトを始める
  3. 求人プロモーション:無料掲載で閲覧はあるが応募が少ないとき、少額の予算で表示を増やす
  4. Recruiter:複数の職種・複数の担当者で運用が回り始めてから検討する

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

返信率10%、返信後の決定率5%と仮定すると、1名の採用に200通が必要です。検索で最低でも200人ほどの対象候補者が見つかってから、Recruiter Liteを始めてみましょう。

LinkedIn採用の使い方・始め方 5ステップ

LinkedIn採用は、①ペルソナと方針を決める → ②企業ページと社員のプロフィールを整える → ③求人を掲載する → ④候補者を探す → ⑤InMailで声をかけるの5ステップで始めます。

LinkedIn採用の5ステップと、人とAIの役割分担。AIに任せるのは下書きと整理までで、誰に声をかけるかの判断は人に残すことを示す図
LinkedIn採用の5ステップと人・AIの役割分担(筆者作成)

STEP1:採用ペルソナと方針を決める

最初に、誰を採るか(経験・スキル・今いそうな会社)と、なぜLinkedInを使うのかを決めます。ここが曖昧だと、採用活動が成立しないことが多いです。

以下は、ペルソナを決めるときに、筆者が経営・事業部門との会話で大切にしていることです。

  • なぜ今回の募集ポジションが事業に必要なのかを、直接聞く
  • 必須条件と歓迎条件をはっきり分ける
  • 市場の状況がわかる職種であれば、厳しすぎる条件の緩和を提案する
  • 必須条件を満たす人が、中途市場にどのくらいいるかを推計する
  • その層が転職サービスにどのくらい登録しているか(登録率は何割か)を推計する
  • 転職サービスに登録しておらず、LinkedInに登録している人の割合を推計する
  • 推計した数字から、転職サービスよりLinkedInを使う合理性があるかを確かめる

経営・事業部門に納得してもらうためにも、会話を通じて目線を合わせることが大切です。完璧でなくてよいので、実際に声をかけられる人数を推計し、LinkedInだからこそ採れる根拠をはっきりさせましょう。

STEP2:企業ページと社員のプロフィールを整える

候補者はスカウトを受け取ると、まず送り主のプロフィールと企業ページを見ます。会社の紹介文、仕事の様子がわかる投稿、送り主の経歴を整えておきます。

  • 企業ページに、ロゴ・カバー画像・会社概要・Webサイトを設定する
  • 仕事の様子や社員の声がわかる投稿を、数件は用意しておく
  • 社員のプロフィールの勤務先を、企業ページと紐づけてもらう
  • スカウトを送る担当者のプロフィールに、役職・担当業務・顔写真を載せ、確認バッジを付ける

STEP3:求人を掲載する

求人は、職種名を候補者が検索しそうな言葉(英語の職種名を含む)にし、仕事内容・条件を具体的に書きます。労働条件などは、正確で最新の内容にしておく必要があります(職業安定法で、募集を行う者にも求められています)。

求人掲載のおおまかな流れは次のとおりです。画面の項目は変わることがあるため、詳しくは上で紹介したLinkedInヘルプで確認してください。

  1. 職種名・勤務地・勤務形態(出社・リモートなど)を入力する
  2. 仕事内容・求める経験・労働条件を書く
  3. 必要に応じて、応募者に答えてもらうスクリーニング質問(経験年数やスキルなど)を設定する
  4. 無料で掲載するか、予算を決めてプロモーションするかを選んで公開する
  5. 応募者を確認し、条件に合う人に連絡する

STEP4:候補者を探してリストにする

検索条件で候補者を探し、声をかける人をリストにします。プロフィールの情報は、採用の判断に必要な範囲だけを見て記録します(詳しくはリスクの章で解説します)。

STEP5:InMailで声をかける

最後に、一人ひとりに合わせた文面でInMailを送ります。文面の考え方は、次の章で詳しく解説します。

LinkedInのスカウトで返信をもらう方法

LinkedInのスカウトで返信をもらうコツは、「なぜあなたに声をかけたのか」をプロフィールの具体的な記述から1つ示し、最初の連絡では面接ではなく情報交換に誘うことです。

スカウト10万件超の運用で見えた、LinkedInと国内媒体の違い

  1. 転職サービスと違い、ビジネスSNSなので、双方向のやり取りを前提にする必要がある
  2. プロフィールの情報が少ない人も多いため、在籍企業や職種から活躍できそうかを推測する必要がある
  3. 転職潜在層が中心で関係づくりに時間がかかるため、長く関係を続ける運用(ナーチャリング)の設計が重要になる

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

SNSなので、接点を増やして関係を深めるのが一番効きます。反対に、国内のスカウト媒体と同じ感覚で一方的にスカウトを送ると、うまくいかないケースが多いです。

InMailとつながり申請の使い分け

InMailは「すぐに具体的な話をしたい相手」、つながり申請は「時間をかけて関係をつくりたい相手」に使い分けます。

手段向いている相手注意点
InMail求めるスキルにはっきり合っていて、今の段階で具体的な話を持ちかけたい人有料プランの通数に上限がある。一人ひとりに合わせて書く
つながり申請今すぐの転職は考えていなさそうだが、将来声をかけたい人いきなり求人の話をしない。関係ができてからメッセージを送る
社員からの声かけ同じ職種の社員がいる場合(エンジニア同士など)社員に負担をかけすぎない。文面の型は会社で用意する
筆者作成

Recruiter LiteのInMailは月30通までなので、プロフィールの情報が充実している人に絞って使うのがおすすめです。Why you(なぜあなたか)、Why now(なぜ今か)を盛り込んだ、その人だけの文面で返信率を高めましょう。InMailは、国内のスカウト媒体と同じように、具体的な話を持ちかける使い方で問題ありません。

InMailで返信をもらう文面の型

文面は、次の5つの要素で組み立てます。

  1. 件名:なんのお誘いかを伝える(例:「資金調達〇〇億|CXO直下BizDevポジションにご興味はありませんか」)
  2. 声をかけた理由:プロフィールの具体的な記述を1つ挙げる
  3. 自社で何をしてほしいか:仕事内容を1〜2文で
  4. 相手にとっての意味:その人の経験がどう生きるか
  5. 軽い次の一歩:「30分ほどオンラインで話しませんか」など、面接ではない誘い方

人がやること・AIに任せること

AIに任せるのは「下書き」と「整理」までにし、誰に声をかけるか・何を伝えるかの判断は人に残します。LinkedIn公式のAI機能(Hiring Assistant)は、2026年10月時点の公式ページで、対応言語に日本語の記載がありません。日本語で運用するなら、汎用の生成AIで下書きを作り、人が仕上げる形が現実的です。

工程人がやることAIに任せられること
ペルソナ誰を採るか決める求める経験・スキルの洗い出し、英語の職種名の候補出し
企業ページ何を語るか決める紹介文・投稿文の下書き、英訳
求人掲載条件が正確か最終確認する求人票の下書き・英訳
候補者探し声をかける人を選ぶ検索キーワード・職種名の候補出し
スカウト一人ひとりに合わせて仕上げる、返信に対応する文面の型づくり(候補者の個人情報は入力しない)
筆者作成

実際にAIでリクルーティング業務をどう効率化できるかは以下記事に記載しています。

成果を測る指標(KPI)と見直しの目安

LinkedIn採用は成果が出るまで時間がかかるため、最終的な採用数だけでなく、途中の数字を月ごとに記録します。どこで止まっているかがわかれば、直す場所を1つに絞れます。

指標計算のしかた見直すときのポイント
企業ページのフォロワー数月末時点の数と、前月からの増減増えない場合は、投稿の頻度と内容を見直す
求人の応募率応募数 ÷ 求人の閲覧数閲覧はあるのに応募が少ない場合は、職種名や仕事内容の書き方を見直す
つながり申請の承認率承認数 ÷ 申請数低い場合は、申請する相手の選び方と、送り主のプロフィールを見直す
InMailの返信率返信数 ÷ 送信数LinkedInは、14日間で100通以上送った場合に返信率13%以上を保つよう定めている
面談化率面談数 ÷ 返信数低い場合は、返信してから日程を出すまでの日数を見直す
InMailの返信率の基準はLinkedInヘルプ「RecruiterのInMail改善期間」にもとづく。そのほかは筆者作成

返信率10%・返信後の決定率5%なら、1名の採用に200通が必要です。月ごとの数字を見ながら、自社の実際の割合に置き換えて計画を見直してください。

LinkedIn採用で注意すべきリスクと法規制

LinkedIn採用で特に注意したいのは、プロフィール情報の集め方(職業安定法)、自動化ツールの利用(LinkedInの規約)、なりすまし・詐欺の3つです。

プロフィール情報の扱い:職業安定法の指針

LinkedInで候補者のプロフィールを見て記録するときは、職業安定法の指針に沿う必要があります。厚生労働省の指針(平成11年労働省告示第141号)は、求職者等の個人情報の扱いについて、労働者の募集を行う者(求人企業)も対象にしています。

  • 集める範囲:業務の目的の達成に必要な範囲で、目的を明らかにして集める
  • 集めてはいけない情報:人種・民族・社会的身分・門地・本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想・信条、労働組合への加入状況(特別な職業上の必要性がある場合などの例外あり)
  • 集め方:本人から直接、本人の同意の下で本人以外から、または本人が公開している情報を集めるなど、適法かつ公正な方法による

出典:厚生労働省 新潟労働局「指針(平成11年労働省告示第141号)(抄)」、厚生労働省「令和4年職業安定法の改正の概要について」

LinkedInのプロフィールは本人が公開している情報ですが、公開されていれば何でも記録してよいわけではありません。採用の判断に必要な経歴・スキルに絞り、投稿から読み取れる思想・信条などは記録しないようにします。

具体的な運用が法律に合っているかは、社会保険労務士や弁護士など専門家に確認してください。

自動化ツールやデータの自動収集は規約違反になりうる

スカウトの一括送信ツールや、プロフィールを自動で集めるツールは、LinkedInの利用規約に反するおそれがあり、アカウントの制限につながることがあります。外部ツールを使う前に、LinkedInの利用規約(LinkedInの自動化されたアクティビティについて)を確認してください。

偽の採用担当者・求人詐欺

LinkedInでは、採用担当者になりすまして個人情報や金銭をだまし取る求人詐欺が報じられています。Forbes JAPAN(2026年4月18日)は、偽の採用担当者が銀行口座の情報や、機材・身元調査の名目で前払い金を求める手口を紹介しています。

企業側にとっての問題は、自社の社名をかたった偽のスカウトが出回ると、本物のスカウトまで疑われることです。次の対策をしておきます。

  • 採用担当者のプロフィールに、会社のメールアドレスで認証などを済ませておく
  • スカウトで金銭や銀行口座、身分証の番号を求めないことを、企業ページや採用サイトに明記する
  • 自社をかたる偽アカウントを見つけたら、LinkedInに報告する

LinkedInプロフィールの確認バッジは、運用に関わる全員のプロフィールに付けておくことをおすすめします。

炎上・情報発信のリスク

社員の発信は採用広報になる一方で、不用意な投稿が炎上につながることもあります。発信のルール(社外秘・個人情報・他社批判を書かない)を、始める前に決めておきます。

LinkedIn採用を外部に任せる方法(採用代行・採用支援)

社内に運用する人がいない場合は、方針と最終判断は社内に残し、候補者探しと文面の下書きを外部に任せるのが効果的です。全部を任せると、候補者が会社に抱く印象を自社でコントロールできなくなります。

任せ方外部に任せること社内に残すこと
部分的に任せる候補者探し、文面の下書き、送信の管理ペルソナ、最終的な送信判断、面談
運用をまとめて任せる上記に加え、返信対応と日程調整ペルソナ、面談、合否
筆者作成

外部に任せるときは、LinkedInの規約と職業安定法に沿った運用をしているかを必ず確認してください。

当社でも、LinkedInは特にリスクに配慮したうえで、候補者探しや運用代行を行っています。

LinkedIn採用を外部と進めたい方へ

支援の内容はサービス紹介資料で、自社の体制での判断はお問い合わせで承ります。

LinkedIn採用に関するよくある質問

LinkedInで採用するにはいくらかかりますか?

企業ページの作成と求人の無料掲載は0円で始められます。表示を増やす求人プロモーションは自分で決めた予算内、候補者の検索とスカウトにはRecruiter LiteやRecruiterのライセンス料がかかります。Recruiter系の金額は公式ページに記載がないため、申し込み画面や見積もりで確認してください。

LinkedIn採用は無料でもできますか?

できます。企業ページの作成、求人の無料掲載、個人アカウントでのつながり申請とメッセージは無料です。ただし、無料掲載には同時に掲載できる件数などの制限があり、つながっていない相手へのInMailは有料プランが必要です。

LinkedInの「積極的に採用中」とは何ですか?

求人や企業ページに表示されるラベルで、その企業・担当者が現在採用活動をしていることを示すものです。表示の対象になるかは、過去1週間の採用活動にもとづいて決まります。対象となる活動には、次のものが含まれます。

  • LinkedInの応募者への対応
  • InMailを使った候補者へのアプローチ

詳しくはLinkedInの積極的に採用中タグについてをご確認ください。

LinkedInの公開設定「採用担当者のみ」とはどういう意味ですか?

個人が「転職を検討中」であることを、全体には公開せず、Recruiter系を使う採用担当者にだけ見せる設定です。

Linkedinの公開設定を示す画像。仕事の機会に関心があることを公開する対象が選択できることを示している。

リクルーティングでInMailの対象とするかの一つの指標として活用することができます。

詳しくは仕事の機会に関心があることを採用担当者に知らせるをご確認ください。

LinkedInの求人に出る「採用担当者がプロモート済み」とは何ですか?

求人を出した企業が有料のプロモーションで表示を増やしている求人であることを示す表示です。詳しくは求人プロモーションと予算に関するFAQをご確認ください。

「採用担当者がプロモート済み」の求人例としている画像。

LinkedInとWantedly、どちらが採用しやすいですか?

採りたい人によって変わります。外資系・エンジニア・外国籍人材など英語のプロフィールを持つ層ならLinkedIn、国内のスタートアップに興味がある若手〜中堅ならWantedlyが合いやすい傾向があります。国内で20〜30代のスタートアップ・ベンチャーに関心がある層を狙う場合は、YOUTRUSTも選択肢になります。

LinkedInのスカウトの返信率はどれくらいですか?

職種・文面・相手との関係によって大きく変わるため、一般的な数字はありません。LinkedInの公式ページにはInMailのポリシーとして14日間の評価期間ごとに、送信した100通以上のInMailメッセージについてInMail返信率を13%以上に維持する必要があるとされており、改善されない場合は規制期間に入ります。詳しくは、RecruiterのInMail改善期間をご確認ください。

LinkedInで日本人を採用することはできますか?

できます。ただし日本の会員数は、LinkedInの公式発表で500万人で、国内の大手転職サービスほど多くはありません。外資系企業の経験者、英語で仕事をしている人、エンジニアなど、LinkedInを使っている層に絞って探すのが現実的です。

LinkedInで採用詐欺に巻き込まれないためにはどうすればいいですか?

企業側では、運用プロフィールの認証を済ませ、「スカウトで金銭や口座情報を求めない」ことを企業ページや採用サイトに明記するのが有効です。自社をかたる偽アカウントを見つけたらLinkedInに報告してください。被害が出た場合は、警察や弁護士など専門家に相談してください。

LinkedIn採用は新卒採用にも使えますか?

使えますが、主な対象は海外大学の学生や留学経験者、外国人留学生です。日本の大学に通う学生の利用はまだ多くないため、新卒採用のメインの手段にするのではなく、グローバル人材を採るための補助として使うのがおすすめです。

LinkedInは日本で流行らないと言われるのはなぜですか?

日本の会員数が公式発表で500万人と国内の大手転職サービスほど多くないことや、転職のためではなく仕事上のつながりや情報収集のために使う人が多いことが理由と考えられます。一方で、外資系企業の経験者やエンジニア、海外経験者など、LinkedInをよく使う層には国内の媒体より届きやすい場合があります。誰にでも届く媒体ではなく、特定の層に深く届く媒体として使うのが現実的です。

LinkedInの求人は英語と日本語のどちらで書けばよいですか?

採りたい人が普段の仕事で使う言語に合わせます。外国籍の人材や海外経験者を採りたい場合は英語、日本語で働く人を採りたい場合は日本語で本文を書き、職種名には英語の表記も入れておくと、英語で検索する人にも見つかりやすくなります。

まとめ:LinkedIn採用は無料で始め、手応えを見てから費用をかける

LinkedIn採用は、国内の媒体では出会いにくい転職潜在層・グローバル人材に、企業から直接声をかけられる採用手法です。

  • 総務省の調査では、転職を希望する人(1,023万人)は、実際に転職した人(330万人)の約3倍いる
  • 企業ページと求人の無料掲載から始め、手応えを見てから有料プランに進む
  • スカウトは「声をかけた理由」を具体的に示し、最初は情報交換に誘う
  • 成果は、応募率・返信率・面談化率など段階ごとの指標で測る
  • AIに任せるのは下書きと整理まで。誰に声をかけるかの判断は人に残す
  • プロフィール情報は採用に必要な範囲だけ記録する(職業安定法の指針)

「自社の職種でLinkedInが使えるか知りたい」「スカウトの運用を一緒に設計したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。実際のやり方を、御社の採用に合わせてご説明します。

LinkedIn採用を検討している方へ

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この記事を書いた人

株式会社NewDirections 代表。インターネット上場企業やHR・SaaS関連企業で新卒・中途採用責任者を経験後、株式会社NewDirectionsを創業。企業の高難度人材採用における母集団形成課題を中心とした、ダイレクトリクルーティングやAI前提の採用オペレーション構築支援サービスを提供している。スカウト総数10万件を超える実践から、採用現場の生の情報を発信中。

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