転職ドラフトの料金と運用工数|自社運用か代行かの判断基準

転職ドラフトの料金と運用工数。自社運用か代行かの判断基準。

転職ドラフトに参加してみたものの、毎月のドラフトのたびにレジュメを読み、指名コメントを書く時間が取れないと感じていませんか?あるいは、成功報酬が固定で安いと聞いて導入を検討しているものの、社内でどれくらいの手間がかかるのかが見えずに迷っていないでしょうか。

結論からいうと、転職ドラフトは「年収を先に示して指名する」仕組みのため候補者の質と承諾率は高い一方、1回のドラフトで数十時間の社内工数がかかる媒体です。費用だけでなく、工数まで含めて「自社で回すか、支援を使うか」を決めることが成果を分けます。

この記事は、企業の採用担当者・責任者、事業経営者に向けて、インターネット上場企業やHR・SaaS企業で新卒・中途の採用責任者を務め、現在は株式会社NewDirectionsで企業のダイレクトリクルーティング支援とAI前提の採用オペレーション構築を行っている筆者が書いています。スカウト総数10万件を超える運用の経験から、転職ドラフトの仕組みと料金、運営会社リブセンスの決算から見た現在地、運用工数の試算、そして自社で運用するか支援を使うかの判断基準まで解説します。

この記事でわかること

  • 企業から見た転職ドラフトの仕組み(開催スケジュール、ハイクラス回、90%ルール)
  • 運営会社リブセンスの決算から読む、転職ドラフトの伸びと今後の方針
  • QiitaやZennの体験談からわかる、エンジニアに選ばれる指名の条件
  • 料金(基本利用料・成功報酬)と、人材紹介との費用比較
  • 1回のドラフトにかかる運用工数の試算(約54時間)
  • 自社で運用するか、代行・支援を使うかの判断基準

転職ドラフトの運用体制をすぐに相談したい方は、お問い合わせからご連絡ください。

目次

転職ドラフトとは?企業から見た仕組みと特徴

転職ドラフトは、株式会社リブセンスが運営するITエンジニア向けの転職サービスで、企業が年収と任せたい仕事を示してエンジニアを「指名(スカウト)」するダイレクトリクルーティングの媒体です。求職者側から見た使い方の記事は多いものの、企業側にとっては「いつ、何を、誰がやるのか」が独特なので、まず仕組みを企業の目線で整理します。

年収を提示して指名する「競争入札型」のスカウト

転職ドラフトの最大の特徴は、指名の時点で企業が提示年収を示すことです。エンジニアは現年収を企業に公開せず、レジュメに書いたスキルとプロジェクト経験をもとに、複数の企業から年収つきの指名を受け取ります。指名の内容(企業ごとの提示年収や指名数)は他のユーザーにも公開されるため、企業同士が年収と指名理由で比べられる「競争入札」の形になります。

  • エンジニアは審査制:レジュメの審査を通過したエンジニアだけが参加します
  • 年収は面接の前に示す:指名時に提示年収と任せたい仕事、指名理由を書きます
  • 承諾されたら面談へ:エンジニアが指名を承諾すると、メッセージで面談の日程を調整します

通常の媒体では年収を面談の後に伝えますが、転職ドラフトでは最初に金額で比べられるため、年収の社内決裁を指名の前に済ませておく必要があります。

毎月開催のイベント形式(スケジュール・指名期間・返答期間)

転職ドラフトは常に指名できるわけではなく、毎月1回、約2週間の「指名期間」が設けられるイベント形式です。企業はこの期間内に指名を送り、エンジニアは指名期間より少し長い「返答期間」の中で承諾・辞退を返します。つまり、企業側の作業は毎月の決まった2週間に集中します。

開催回指名期間返答期間
2026年6月 ハイクラス回6月9日〜6月16日6月9日〜6月18日
2026年6月回6月17日〜7月1日6月17日〜7月9日
2026年7月回7月15日〜7月30日7月15日〜8月7日
2026年8月回8月19日〜9月2日8月19日〜9月10日
2026年9月回9月16日〜10月02日9月16日〜10月08日
2026年10月回10月14日〜10月28日10月14日〜10月30日
2026年11月 ハイクラス回11月04日〜11月11日11月04日〜11月13日
2026年11月回11月18日〜12月02日11月18日〜12月10日
出典:転職ドラフト公式サイトの開催スケジュールより(2026年11月11日確認)

指名期間は開催当日13:00~最終日23:00、返答期間は開催当日13:00~最終日03:00となっています。

提示年収1,000万円以上の「ハイクラス回」

通常の月次開催とは別に、提示年収1,000万円以上の指名だけができる「ハイクラス回」があります。公式のスカウトルールでは、この回の提示年収が1,000万円を下回ることを禁止しており、業務委託の場合も時給換算8,000円以上が条件です。2026年6月のハイクラス回は、参加者249人・参加211社で、平均提示年収は1,134万円でした。

出典:ルールは転職ドラフト「スカウトルール」、開催結果は公式の開催結果より(2026年11月11日確認)

企業が守るルール(90%ルール・書類選考の禁止・再提示)

企業がいちばん注意すべきなのは「90%ルール」です。内定時の年収が、指名時の提示年収の90%を下回ることは禁止されています(上回るのは問題ありません)。指名の金額がそのまま「約束」に近い意味を持つため、提示年収は指名の前に社内で決裁しておく必要があります。

ルール内容企業側の準備
90%ルール内定年収は提示年収の90%以上にする指名前に年収レンジをCTO・決裁者と合意しておく
書類選考の禁止指名承諾後に、改めて書類選考で落とすことはできない指名する時点で「面談したい人」に絞る
現年収を聞かない現年収を直接聞くのは原則禁止面談で年収の話をするときの聞き方を面接官にそろえる
再提示リクエストユーザーは返答終了日の3日前までの間に、回数の制限なく使用可能年収・内容の再提示リクエストに応えられるよう社内調整する
出典:転職ドラフトスカウト「スカウトルール」、転職ドラフトCareer Magazine(2026年11月11日確認)

公式の指名詳細ページによると、採用になった場合の実績は、約50%が提示年収と同額、約25%が提示年収より高く、約25%が低い(ただし90%以内)とされています。

転職ドラフトスカウトとエージェントの違い

現在の転職ドラフトは、企業が年収つきで指名する「スカウト」と、キャリアアドバイザーが求人を紹介する「エージェント(人材紹介)」の2つで構成されています。企業から見ると、スカウトは自社でレジュメを読み指名する仕組み、エージェントは推薦を待つ仕組みで、かかる工数がまったく違います。

項目転職ドラフトスカウト転職ドラフトエージェント
候補者との出会い方企業がレジュメを読んで指名するアドバイザーが求人を紹介・推薦する
年収の提示指名時に企業が提示一次面接後に企業が年収提示
開催毎月の指名期間(イベント形式)常時
企業側の工数多い(読む・決める・書く)少ない(要件共有と選考)
料金基本利用料+固定の成功報酬(料金の章)公式で確認(公開情報なし)
出典:転職ドラフトエージェント、転職ドラフトスカウトをもとに筆者作成

決算から読む転職ドラフトの現在地(運営会社リブセンス)

運営会社の決算を見ると、転職ドラフトは売上を伸ばしており、特に人材紹介(エージェント)の利用が大きく増えています。運営会社のリブセンスは東証スタンダード上場企業のため、媒体の勢いや今後の方針を公開資料で確認できます。媒体を選ぶ企業にとって、「その媒体に投資が続くか」は継続利用を決める材料になります。

売上は5.9億円、2026年上期は前年同期比+25.5%

転職ドラフトの売上高は、2024年12月期に一度減ったあと、2025年12月期は594百万円(前期比+4.8%)と増収に戻り、2026年上期(1〜6月)は322百万円(前年同期比+25.5%)と伸びが加速しています。リブセンス全体は主力のアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収で2026年上期の売上高が前年同期比33.1%減となる中、転職ドラフトは増収を続けています。

転職ドラフトの売上高の推移。2025年12月期は594百万円で前期比4.8%増、2026年上期は322百万円で前年同期比25.5%増
転職ドラフトの売上高の推移(リブセンスの開示資料をもとに筆者作成)
期間転職ドラフトの売上高前年比
2023年12月期608百万円—
2024年12月期567百万円減収
2025年12月期594百万円+4.8%
2026年上期(1〜6月)322百万円+25.5%
出典:リブセンス「2025年12月期決算補足説明資料」(2026年2月13日)、リブセンス「半期報告書 第21期中」(2026年8月14日)

エージェント(人材紹介)の利用者が前年比+124%

伸びの中心は、スカウトではなく人材紹介です。2025年12月期の決算資料では、人材紹介サービスの利用者数が前年比+124%と示され、有価証券報告書でも、リブランディングにあわせて人材紹介の打ち出しを強めた結果、採用決定率が上がり利用者数も増えたと説明されています。2027年12月期には、人材紹介の利用者数を2024年比+250%、採用決定率を+70%にする目標も掲げています。

企業にとっての意味は、「自社で指名する(スカウト)」と「推薦を受ける(エージェント)」を、同じ転職ドラフトの中で選べるようになってきたということです。スカウトの工数を負担しきれない企業は、エージェント経由の採用も比較の対象になります(料金は公開されていないため要問い合わせ)。

出典:リブセンス「2025年12月期決算補足説明資料」、リブセンス「有価証券報告書 第20期」(2026年3月26日)

2026年の方針:SIer・非IT企業への拡大とAI活用

リブセンスは2026年12月期の方針として、ITエンジニアの「キャリア構築」を軸にしたブランド発信、SIer・受託開発企業や非IT企業への対象拡大、AIを使ったユーザー体験の改善とマッチング増加を挙げています。2026年4月には、エンジニアのレジュメ作成をその場で添削する「リアルタイムフィードバック機能」も始まりました。

ここからは筆者の見立て(推測)です。対象が非IT企業にも広がると、参加企業が増え、1人のエンジニアに届く指名の数も増える可能性があります。レジュメの質が上がれば読みやすくはなりますが、他社の指名と並べて比べられる中で選ばれる指名コメントの重要性は、むしろ高まると考えています。

出典:リブセンス「2025年12月期決算補足説明資料」(FY2026方針)、リブセンス ニュースリリース「リアルタイムフィードバック機能を提供開始」(2026年4月8日)

なぜ今、転職ドラフトでITエンジニアを採用する企業が増えているのか

ITエンジニアの採用競争が続く中で、年収を先に示して「本気度」を伝えられる転職ドラフトは、待ちの求人では会えない層に届く手段になっています。公的データと転職ドラフト自身のデータの両方から確認します。

ITエンジニアの採用競争は続いている

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年9月分)によると、2026年9月の有効求人倍率は1.19倍で、新規求人を産業別に見ると情報通信業は前年同月比5.9%増と、全体(0.4%減)とは逆に増えています。さらに経済産業省の試算では、IT人材は2030年に最大で約79万人不足するとされています(需要が中位なら約45万人、低位でも約16万人の不足)。

指標数値対象と時点
有効求人倍率(全体)1.19倍ハローワークの求人・求職。2026年9月(季節調整値)
新規求人(情報通信業)前年同月比+5.9%同上。全体は0.4%減
IT人材の不足数(2030年)最大約79万人経済産業省の試算(2019年公表、需要が高位の場合)
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(2026年10月30日公表)、経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年)を引用した労働政策研究・研修機構の資料

なお、有効求人倍率はハローワークに出された求人が対象のため、ITエンジニアのように転職サービス経由で動く職種の実感より低く出ます。この記事では「情報通信業の求人が伸びている」という方向を見る指標として使っています。

転職ドラフトの平均提示年収は5年で約150万円上昇

転職ドラフトの平均提示年収は、2020年1月の644万円から2024年12月には791万円へ上がり、2026年5〜7月回では839万〜866万円になっています。企業が出す年収の相場が上がっているため、自社の年収レンジが相場から外れていると、指名しても選ばれにくい点に注意が必要です。

時点・開催回参加エンジニア参加企業平均提示年収
2020年1月536人127社644万円
2024年12月636人260社791万円
2026年5月回714人256社840万円
2026年6月回788人250社839万円
2026年7月回697人236社866万円
2026年8月回665人235社872万円
2026年9月回716人238社865万円
2026年10月回742人229社883万円
出典:公式の開催結果ページ(2026年11月11日確認)

ここで押さえておきたいのは、1回のドラフトに約700人のエンジニアが参加し、約250社が同時に指名するという規模です。企業にとってはチャンスが大きい一方で、読むべきレジュメの数も、比べられる競合の数も多いことを意味します。この点が、後半で扱う運用工数につながります。

企業が転職ドラフトを使うメリット・デメリット

転職ドラフトのメリットは「候補者の質と承諾率の高さ」、デメリットは「毎月の運用工数の重さ」に集約されます。

メリット:審査済みのエンジニアに、年収で本気度を伝えられる

  • レジュメの情報量が多い:審査を通過したエンジニアが、プロジェクト単位で経験を書いています
  • 指名の承諾率が高い:指名承諾率は25%とされています(転職ドラフト企業ページ)。転職ドラフトでは、指名の承諾がそのまま面談に進む意思表示になります
  • 年収のすれ違いが起きにくい:最初に金額を示すため、内定後の条件交渉で崩れにくくなります
  • 成功報酬が年収に連動しない:高年収の採用ほど、人材紹介より費用を抑えやすくなります(料金の章)
  • スタートアップも大手と並んで比べられる:指名理由と仕事内容で勝負できます

出典:転職ドラフト 企業向けページ

デメリット・注意点:毎月の工数と、年収の社内決裁が必要

  • 運用工数が重い:約700人の中から候補を探し、1人ずつ指名コメントを書く必要があります
  • 動ける時期が決まっている:指名期間の約2週間に作業が集中し、まとめた工数を投下する必要があります
  • 年収を先に決める必要がある:90%ルールがあるため、指名前にCTO・決裁者と年収レンジを合意しておく必要があります
  • 相場より低い年収では選ばれにくい:指名結果が公開され、他社と金額で比べられます
  • 対象はITエンジニアが中心:デザイナーやPMなど職種によっては母集団が小さくなります

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

スカウト媒体はどれも工数がかかりますが、転職ドラフトは『毎月・決まった2週間に・年収の決裁込みで』工数が集中するのが特徴です。

【求職者の声】Qiita・Zennの体験談からわかる「選ばれる指名」

エンジニアの体験談を読むと、1人に10件以上の指名が届き、その中から数社だけを選んで面談に進むのが一般的です。つまり企業の指名は、届いた時点で他社の指名と並べて比べられています。QiitaやZennには、転職ドラフト公式の「体験談投稿キャンペーン」に参加した記事が多く、求職者が何を見て指名を選んでいるかがわかります(キャンペーン経由の記事である点は割り引いて読む必要があります)。

1人に11〜18件の指名が届き、選考に進むのは一部

体験談届いた指名次に進んだ数決め手・感想
Web開発経験 約1年半(Qiita、2022年参加)18件(最高 約730万円)8社と面談・選考、2社から内定年収が高い方ではなく、キャリアプランに合う会社を選んだ
初めての転職(Zenn、2023年)12件(1〜2件を予想していた)4社とカジュアル面談時間が限られるため関心の高い企業に絞った。辞退にも丁寧な返答が求められる
エンジニア転職2回目(Zenn、2026年)11件(年収レンジ:540~824万)7社と面談・選考、1社から内定企業が「指名理由」を具体的に示すので、どこに興味を持ってもらえたかを納得して選考に進めた
出典:Qiita「転職ドラフトでの転職体験」、Zenn「転職ドラフトで初転職した話」、Zenn「情シスが転職ドラフトをつかった雑感」をもとに筆者作成

年収だけでなく「なぜ自分か」と「入社後の仕事」で選ばれる

体験談に共通するのは、提示年収の高さだけでなく、指名理由の具体性やキャリアプランとの一致で企業を選んでいることです。企業側として参加した経験を公開しているエンジニアも、CTOと一緒に大量のレジュメを読んで指名したと振り返っており(第11回転職ドラフトに企業側として参加しました)、選ばれる指名は「レジュメを読み込んだ跡」がある指名だとわかります。

  • レジュメのどのプロジェクトのどの経験を評価したかが書いてある
  • 入社後に任せたい仕事と、チームの技術スタックが具体的にわかる
  • 提示年収の根拠(なぜこの金額か)が示されている

評判と「炎上」の経緯:提示年収の定義が厳しくなった

「転職ドラフト 炎上」で検索されるのは、2016年9月の件です。提示年収550万円で指名を受けた利用者が、内定時の条件が固定残業代を含めても提示額の90%に届かなかったと公表し、運営は同月中に事実確認の記事を出しました。その後、提示年収は「内定時に無条件で支給を確約できる金額」に限ると定義し直され、現在は固定残業代などを含む場合の明示も企業に求められています。

企業側の教訓は、提示年収に固定残業代や賞与をどう含めるかを、指名の前に人事・経理と確認しておくことです。ここを曖昧にすると、ルール違反だけでなく、指名結果が公開される媒体で自社の評判を落とします。

出典:「年収が指名時と大きく違った」 エンジニアの“競争入札”「転職ドラフト」が謝罪、改善策発表

転職ドラフトの料金・費用(企業向け)

転職ドラフト(スカウト)の料金は、年間の基本利用料と、採用が決まったときの固定額の成功報酬の2段階です。成功報酬が年収に連動しないため、提示年収が高いポジションほど人材紹介より安くなりやすい構造です。ただし、社内の運用工数まで含めると差は縮みます。

料金表(基本利用料・成功報酬)

費用金額発生するタイミング
基本利用料年間50万円契約時(採用人数にかかわらず一定)
成功報酬(正社員)1名160万円(年収にかかわらず一定)採用決定時
成功報酬(業務委託)1名30万円契約決定時
業務委託から正社員に登用追加130万円登用時
早期退職時の返金契約内容による—
公式サイトでは料金は非公開(公開情報なし。2026年11月)。第三者記事で一致する額より記載。

人材紹介・他のスカウト媒体との費用比較

人材紹介の成功報酬は理論年収の30〜35%が目安とされています。転職ドラフトの平均的な提示年収に近い800万円で1名を採用する場合で比べると、媒体の費用だけなら転職ドラフトのほうが安くなります。

採用手法年収600万円で1名年収800万円で1名年収1,000万円で1名
人材紹介(理論年収の30%)180万円240万円300万円
人材紹介(理論年収の35%)210万円280万円350万円
転職ドラフト(基本利用料50万円+成功報酬160万円)210万円210万円210万円
人材紹介の料率はマイナビ転職「転職エージェントの報酬・費用の相場や仕組み」の目安。転職ドラフトの金額は上の料金表(第三者記事の記載)。年間1名採用の場合の筆者計算

見落としがちなコスト:社内の運用工数を含めると差は縮む

媒体の費用だけを比べると転職ドラフトは割安ですが、社内の運用工数を人件費に換算して足すと、人材紹介との差は小さくなります。次の章で試算する1回あたり約54時間の工数を使って計算すると、次のようになります。

  1. 1回のドラフトの工数:約54時間(次の章の試算)
  2. 1名を採用するまでの参加回数:3回と仮置き → 54時間×3回=162時間
  3. 人件費に換算:1時間あたり3,000円と仮置き → 162時間×3,000円=約49万円
  4. 合計:媒体費210万円+社内工数 約49万円=約259万円(人材紹介30%の240万円を上回り、35%の280万円に近づく)

この試算の条件と注意点

  • 採用するのは年収800万円の正社員1名、年間の採用は1名のみ(2名以上採用すると基本利用料が分散し、1名あたりの費用は下がる)
  • 「3回の参加で1名採用」と「1時間あたり3,000円」は筆者の仮置き。
  • 人材紹介側にも、要件のすり合わせや推薦者の書類確認などの工数はかかる(この試算では含めていない)
  • 試算は「転職ドラフトが高い」と言うためではなく、工数を減らせるかどうかで費用対効果が大きく変わることを示すためのもの

運用を任せた場合の支援内容を確認したい方へ

媒体の費用に加えて、レジュメの選定や指名コメントの作成などの運用を任せた場合の支援内容と進め方は、サービス紹介資料にまとめています。社内工数を含めた採用単価を比べる材料としてご活用ください。

転職ドラフトの運用工数を試算する:1回あたり約54時間

転職ドラフトを1回運用すると、指名20件・面談5人のケースで社内に約54時間の工数がかかると筆者は試算しています。上位の解説記事でも工数に触れたものはありますが、多くは「指名コメントを書く時間」が中心です。実際には、約700人の参加者から候補を探す時間、年収を決める時間、面談の時間が加わります。ここでは業務を分解し、誰が何時間使うのかを示します。

1回のドラフトで発生する業務と担当

業務は「開催前〜序盤(候補探し)」「指名期間(年収を決めて書く)」「返答期間〜面談」「終了後(振り返り)」の4段階に分かれ、採用担当・現場エンジニア・CTOの3者が関わります。特に採用担当には、1回で44時間ほどが集中します。

転職ドラフト1回あたりの運用フローと担当。採用担当43.8時間、現場エンジニア9.3時間、CTO・決裁者1.0時間で合計約54時間。
転職ドラフト1回あたりの運用フローと担当(筆者試算)

公式の企業向けページには、利用企業のコメントとして、開催のたびに「すべてのレジュメを読み」指名している例も紹介されています(転職ドラフト 企業向けページ)。全件を読むと、工数は試算よりさらに大きくなります。

試算の条件と計算:何に何時間かかるか

計算式は「1回の工数=流し読みの人数×3分+精読の人数×20分+指名数×40分(作成30分+技術レビュー10分)+面談人数×150分(返答対応30分+面談1時間×2名)+固定5時間(年収の合意3時間+振り返り2時間)」です。

業務計算時間担当
レジュメの流し読み200人×3分10.0時間採用担当
指名候補の精読40人×20分13.3時間採用担当
提示年収レンジの合意1時間×3人3.0時間採用担当・エンジニア・CTO
指名コメントの作成20件×30分10.0時間採用担当
指名コメントの技術レビュー20件×10分3.3時間現場エンジニア
返答対応・日程調整5人×30分2.5時間採用担当
カジュアル面談5人×1時間×2名10時間採用担当・エンジニア
振り返り固定2.0時間採用担当
合計—約54時間うち採用担当 約44時間
参加者数は2026年5〜10月回の開催結果(約670〜790人)を参考にし、職種や技術で絞り込んだ後に目を通す人数を200人と仮置き。面談人数は、指名20件×指名承諾率25%=5人(転職ドラフトでは指名の承諾=面談に進む意思表示のため、公式の企業向けページの指名承諾率をそのまま使用。)
1人あたりの作業時間は筆者の仮置き(筆者試算)

採用担当の約44時間は、月の稼働を160時間とすると約3割にあたります。転職ドラフトは毎月開催のため、毎回参加すると採用担当1人の月の稼働の約3割が、転職ドラフト1媒体に使われ続ける計算です。

この試算の注意点

  • 小さくなる要因:採用する職種が絞られている、過去回で候補リストができている、指名コメントのひな形が整っている
  • 大きくなる要因:全件のレジュメを読む、複数職種を同時に採用する、年収の決裁に時間がかかる、面談に出るエンジニアが多い

工数が重くなる3つの理由:探す・決める・書く

転職ドラフトの工数が他のスカウト媒体より重く感じられるのは、短い期間に「探す・決める・書く」の3つが同時に来るからです。

  1. 探す:約700人のレジュメはプロジェクト単位で詳しく書かれており、技術の理解がないと評価できません。採用担当だけでは判断が難しく、エンジニアの時間も使います
  2. 決める:90%ルールがあるため、提示年収は事実上の約束です。1人ごとに金額を決め、決裁を通す必要があります
  3. 書く:指名は他社と並べて比べられるため、ひな形の文面では選ばれません。レジュメのどこを評価したかを1人ずつ書きます

筆者の経験上、採用担当の「探す」際の技術理解や判断基準によって工数が大きくブレる印象です。探索の精度が低い場合は、後工程でエンジニアにリストを見せても「提示したい人が全然いなかった」「レジュメの評価点が書きにくい」ということが起こりえます。

選ばれる指名コメントの型と、AIに任せること・人に残すこと

指名コメントは「なぜあなたか(評価した経験)」「入社後に何を任せるか」「なぜこの年収か」の3つで組み立てると、体験談で挙がっていた選ばれる条件をそろえられます。このうち下書きと情報整理はAIに任せ、評価の判断と年収は人が決める、という分担にすると工数を減らせます。

工程AIに任せること人に残すこと
探すレジュメの要約、求める技術との一致度の整理指名するかどうかの最終判断
決める過去回の提示年収の相場の整理提示年収の決定と決裁
書く評価ポイントを入れた指名コメントの下書き技術の正しさの確認、自社らしい言葉への修正
振り返る指名数・承諾率の集計次回の方針(職種・年収・文面)の決定
筆者作成。AIにレジュメを読ませる場合は、媒体の利用規約と個人情報の扱いを確認し、社内ルールや法務確認を事前に行う

転職ドラフトは自社で運用するか、代行・支援を使うか

判断の軸は「毎月の約50時間を、社内の誰が、継続して確保できるか」です。確保できるなら自社運用で十分ですが、できないまま参加を続けると、指名件数が減ったりコメントがひな形になったりして、基本利用料を払っているのに採用につながらない状態になりがちです。

判断の基準チェックリスト

基準自社運用で十分代行・支援を検討
採用担当の時間毎月の指名期間に44時間ほど確保できる他の媒体や選考対応で手一杯
エンジニアの協力レジュメ評価とコメントのレビューに毎回10時間ほど出せる開発が忙しく、協力が途切れがち
年収の決裁開催前に年収レンジを決められる1人ごとに決裁が必要で、指名期間中に間に合わない
採用する職種1職種で、評価軸がはっきりしている複数職種を同時に、または新しい職種を採用する
採用の期限半年〜1年かけてよい3か月以内に採用したい
過去の結果指名の承諾率が25%前後ある承諾率が低い、指名件数が回を追うごとに減っている
筆者作成。時間の目安は運用工数の章の試算(指名20件・面談5人)による

自社運用で十分なケース

採用する職種が1つに絞られ、CTOや現場エンジニアが採用に前向きな企業は、自社運用で成果を出しやすいです。エンジニア自身がレジュメを読んで書いた指名は、技術やプロジェクトの具体性で選ばれやすいからです。

代行・支援を使ったほうがよいケース

採用担当が1〜2人で複数媒体を回している企業や、エンジニアの協力が継続しない企業は、「探す」と「書く」の下準備を外に出すと成果が安定します。年収の決定と最終判断は社内に残し、候補の選定、指名コメントの下書き、振り返りの集計を任せる分担が現実的です。

  • 任せやすい:候補の選定(流し読み・精読)、指名コメントの下書き、返答対応・日程調整、指名結果の集計
  • 社内に残す:提示年収の決定、指名するかの最終判断、カジュアル面談、技術内容の確認

毎回のドラフトを自社で回すか迷ったら

現在の体制と指名件数を伺ったうえで、どの工程を任せると社内の時間が戻るかの判断材料をお伝えします。

転職ドラフトに関するよくある質問

転職ドラフトの参加企業・企業一覧はどこで見られますか?

公式サイトの企業ページで、参加企業ごとの最高提示年収・提示年収の中央値・指名数を見られます。2026年の通常回は1回あたり約240〜260社が参加しています。自社と同じ職種を採用している企業の提示年収を、参加前に確認しておくと年収レンジを決めやすくなります(出典:転職ドラフトスカウト 企業一覧)。

転職ドラフトの審査は、企業側にもありますか?

あります。エンジニアのレジュメに審査があるだけでなく、企業の参加にも独自の基準が設けられています。公式サイトでは「独自の基準を満たした企業のみが利用可能」と案内されており、常時240社以上が利用しています(出典:転職ドラフトスカウト)。

転職ドラフトの内定率や通過率は公開されていますか?

内定率は公開されていません。公開されているのは、企業向けページの指名承諾率(25%)や、内定承諾者の約93%が平均160万円の年収アップを実現したという求職者向けの数値です。企業としては、自社の「指名数→承諾数→面談数→内定数」を毎回記録し、自社の通過率を持つことをおすすめします(出典:企業向けページ、転職ドラフトスカウト)。

転職ドラフトは業務委託の採用にも使えますか?

使えます。業務委託での指名もでき、提示する業務委託料(時給換算)にも90%ルールが適用されます。成功報酬は正社員より低く設定されています(料金の章)。業務委託から始めて正社員登用を目指す場合は、登用時に追加費用がかかる点を確認しておきましょう。

指名を辞退されたときや、返答がないときはどうすればよいですか?

辞退の理由が年収や仕事内容なら、条件を見直して再提示できます。体験談では、エンジニアは辞退する場合も返答することが求められるとされており、返答コメントは次回の指名を改善する材料になります。

エンジニアが転職ドラフトを使っていることは、現職にバレますか?

指名禁止企業の登録を行えば基本的にはバレません(転職ドラフト公式記事)。全体公開の項目やアイコンをSNSと同じにしないようにする等、個人が特定可能な情報を出さないようにする必要があります。

企業側から見ると、候補者は「現職に知られずに市場価値を確かめたい」層も多いため、指名コメントで選考の進め方(カジュアル面談から始められる等)を示すと承諾されやすいです。

未経験のエンジニアやエンジニア以外の職種も採用できますか?

参加者は審査を通過した実務経験のあるITエンジニアが中心のため、未経験者の採用には向いていません。インフラエンジニアや情シスなどエンジニア職は幅広く参加していますが、デザイナーやPMの母集団は小さくなります。

まとめ:転職ドラフトは「工数まで含めて」運用を設計する

転職ドラフトは、年収を先に示して指名する仕組みのため、審査済みのエンジニアに本気度を伝えやすく、固定額の成功報酬で高年収の採用ほど費用を抑えやすい媒体です。運営会社リブセンスの決算でも、2026年上期の売上は前年同期比+25.5%と伸びており、人材紹介との2本立てで拡大を続けています。

一方で、1回のドラフトに約54時間、毎月参加すれば採用担当の稼働の約3割を使うのが実態です。成果を分けるのは、その時間を社内で確保できるか、できないなら「探す・書く」の下準備をどこまで任せるかの判断です。

  • 料金は基本利用料と固定の成功報酬。社内工数を足すと人材紹介との差は縮む
  • 90%ルールがあるため、提示年収は開催前に決裁しておく
  • 指名は他社と並べて比べられる。「なぜあなたか・何を任せるか・なぜこの年収か」を1人ずつ書く
  • 毎月の約50時間を確保できないなら、年収と最終判断を社内に残して下準備を任せる

転職ドラフトを含むスカウト運用を検討している方へ

転職ドラフトを含むスカウト運用の支援内容はサービス紹介資料で、自社の体制で回せるかの相談はお問い合わせから承っています。

この記事を書いた人

株式会社NewDirections 代表。インターネット上場企業やHR・SaaS関連企業で新卒・中途採用責任者を経験後、株式会社NewDirectionsを創業。企業の高難度人材採用における母集団形成課題を中心とした、ダイレクトリクルーティングやAI前提の採用オペレーション構築支援サービスを提供している。スカウト総数10万件を超える実践から、採用現場の生の情報を発信中。

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