AMBIの料金はいくら?企業が知るべきプランと費用対効果

AMBIの料金は?企業がプランと費用対効果

AMBI(アンビ)を導入したものの、スカウトの返信が来ない、あるいは料金に見合う採用ができるのか判断できないと感じていませんか?

結論からいうと、AMBIは20代〜30代前半のビジネス職を年間2名以上採用したい企業なら、人材紹介より1名あたりの費用を抑えやすい媒体です。ただし成果は、ターゲットの絞り込みとスカウト文面の運用でほぼ決まります。

この記事は、企業の採用担当者・責任者や事業経営者に向けて、インターネット上場企業やHR・SaaS企業で新卒・中途の採用責任者を務め、現在は株式会社NewDirectionsで企業のダイレクトリクルーティング支援とAI前提の採用オペレーション構築を行っている筆者が書いています。スカウト総数10万件を超える実践から、AMBIの仕組み・料金・運用のコツ、そして自社で運用するか支援を使うかの判断基準まで解説します。

この記事でわかること

  • AMBIの登録者の特徴と、ミドルの転職・ビズリーチとの違い
  • AMBIの料金プランと、採用人数別の「1名あたり費用」の試算
  • 若手ハイキャリアから返信をもらうスカウト運用と、AIに任せられる作業
  • 運営会社エンの決算から読み取れるAMBIの現状
  • 「20代限定」と書いてよいかなど、求人票・スカウト文面の法律上の注意点
  • AMBIを自社で運用するか、支援を使うかの判断基準

すぐに自社の状況で相談したい方は、お問い合わせからご連絡ください。

目次

AMBI(アンビ)とは?若手ハイキャリアに特化したスカウト型採用サービス

AMBI(アンビ)は、エン株式会社(旧エン・ジャパン)が運営する、若手ハイキャリア層に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。企業は求人を掲載できるほか、登録者のデータベースを検索して直接スカウトを送れます。この章では、他の媒体と比べる前に押さえておきたい「誰が登録しているか」を数字で整理します。

AMBIの基本情報(運営会社・会員数・登録条件)

AMBIの会員は、登録時点で現在年収400万円以上の人に限られます。公式の企業向けページとプレスリリースで公表されている情報は次のとおりです。

項目内容
運営会社エン株式会社(旧エン・ジャパン株式会社)
サービス形態求人掲載+スカウト(ダイレクトリクルーティング)
会員数150万人突破(2025年1月16日発表)
月間の新規登録約3.5万人(2021年12月時点)
登録条件現在年収400万円以上の人のみ
会員の構成20代・30代が92%、大卒以上が約84%
決定年収の平均525万円(2021年12月時点)
出典:AMBI 企業向けサイト(データはAMBI調べ・2021年12月時点、2026年11月9日に確認)、エン株式会社 プレスリリース(2025年1月16日)
AMBI公式サイトより、登録者のデータベース情報の添付
出典:AMBI 企業向けサイト(2026年11月9日に確認)

登録者の年齢層と年収帯

AMBIで出会えるのは、主に20代〜30代前半で、すでに年収400万円以上を得ている人です。会員の92%が20代・30代です。30代後半以上の採用が主目的なら、同じエンが運営するミドルの転職も候補になります。

ミドルの転職では、20万件以上のミドル向け求人を取り扱い、経営幹部・CxO・部長クラスなど年収1000万円を超えるハイクラス求人・非公開求人も豊富とされています。

筆者の経験から、AMBIで返信が多かった年齢層は第二新卒や20代後半です。職種は営業・マーケティング・企画などのビジネス職では効果的ですが、IT・Web系のエンジニア・デザイナー・PM職とは相性が良くなかった印象です。

ミドルの転職・ビズリーチとの違い

AMBIは「若手×年収400万円以上」に絞ったデータベースで、年齢と年収の両方で入口を限定している点が他の媒体との違いです。エンの3つの求人サイトと、比較されやすいビズリーチを並べると次のようになります。

サービス主な登録者向いている採用
AMBI20代〜30代前半・年収400万円以上次世代リーダー候補、若手のビジネス職
ミドルの転職30代・40代を中心としたミドル層経営幹部・CxO・部長クラス・管理職・専門職
エン転職幅広い年齢・職種未経験を含む幅広い募集
ビズリーチ独自審査を通過した即戦力人材経営幹部・管理職・専門職・リーダー・次世代リーダー
出典:AMBI 企業向けサイト(データはAMBI調べ・2021年12月時点)、ミドルの転職 サービスサイト(2026年11月時点)、エン株式会社 プレスリリース(2025年1月16日)、ビズリーチ法人向けサイト(2026年7月時点)

エンの官公庁向けプロジェクトでは、ミドルの転職・AMBI・エン転職を「ターゲットの異なる求人サイト」として使い分けています(エン株式会社 プレスリリース、2026年5月)。

30代以降の即戦力人材で初期費用無料で活用できる媒体を含めて比較したい方は、こちらも参考にしてください。

なぜ今、若手ハイキャリア採用にスカウトが必要なのか

求人を出して待つだけでは、転職を考えている若手の多くに届かないからです。公的データで、求人の多さと「転職したいが動いていない人」の多さを確認します。

厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年9月分)によると、有効求人倍率は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍です。都道府県別(受理地別)では東京都が1.71倍と最も高く、首都圏で若手を採りたい企業ほど競争が厳しい状況です。なお、この数字はハローワークの求人・求職者が対象で、転職サイトの登録者を対象にした民間の「転職求人倍率」とは別の指標です。

指標数値読み取れること
有効求人倍率(2026年9月)1.19倍求職者1人に対して求人が1件を超えている
有効求人倍率・東京都(受理地別)1.71倍首都圏は特に採用競争が激しい
転職者(2025年平均)330万人実際に転職した人
転職等希望者(2025年平均)1,023万人転職を希望している人は、実際の転職者の約3倍
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」(2026年10月30日公表)、総務省「労働力調査(詳細集計)2025年平均」(2026年2月13日公表)

転職を希望していても動いていない人には、求人を掲載するだけでは届きません。企業から先に声をかけるスカウトは、この「転職潜在層」に届く数少ない手段です。

AMBIの機能と使い方(企業側)

企業がAMBIで使う機能は、求人掲載、スカウト、合格可能性の判定の3つです。どれも「どの求人を、どの登録者に、どの強さで届けるか」を決める道具なので、仕組みを知っておくとスカウトの打ち方が変わります。

求人掲載:掲載できる年収の条件

AMBIでは、掲載する求人にも年収の下限があります。企業管理画面のご利用案内には「年収400万円未満の求人を掲載できません」と記載されています(2026年11月9日に確認)。

通常スカウトとプラチナスカウトの違い

AMBIのスカウトには、通常スカウトと、職務経歴書を読んで「強く会ってみたい」と思った相手に送る特別なスカウト「プラチナスカウト」の2種類があります。プラチナスカウトは「なぜあなたなのか」が伝わることが前提のスカウトなので、通常スカウトとは送る相手も文面も分けて使います。

AMBIの公式ヘルプでは、スカウトを「匿名で公開された職務経歴書を見て、AMBIに参画している企業やヘッドハンター(紹介会社)がアプローチする仕組み」と説明しています。そのうえでプラチナスカウトは、企業やヘッドハンターが職務経歴書を見て強く会ってみたいと思ったときに送る、通常とは別の特別なスカウトと位置づけられています(AMBI ヘルプ「スカウト・プラチナスカウトとは」)。

項目通常スカウトプラチナスカウト
位置づけ匿名の職務経歴書を見た企業・ヘッドハンターからのアプローチ職務経歴書を見て「強く会ってみたい」と思った場合に送る特別なスカウト
送る側企業、ヘッドハンター(紹介会社)企業、ヘッドハンター(紹介会社)
求職者の受信場所サイト上部の「スカウト」(アプリはスカウトのアイコン)通常スカウトと同じ「スカウト」から確認
企業に見える情報氏名、氏名(カナ)、生年月日、現住所、電話番号、メールアドレス以外の項目氏名、氏名(カナ)、生年月日、現住所、電話番号、メールアドレス以外の項目
面接確約・書類選考免除の扱いなし面接確約や書類選考免除の選考優遇ができる
月あたりの通数プランによって異なるプランによって異なる
出典:AMBI ヘルプ「スカウト・プラチナスカウトとは」「スカウトを確認したい」「スカウト利用時の公開範囲が知りたい」(2026年11月10日に確認)

企業が押さえておきたいのは、同じ受信箱に、ヘッドハンター(紹介会社)からのスカウトも届いている点です。求職者は特定の企業や紹介会社に職務経歴書を見せない設定ができ、スカウト自体を1か月だけ、または完全に止めることもできます(AMBI ヘルプ「特定の企業・エージェントからスカウトを受けたくない」、「スカウトを止めたい」)。定型文を一斉に送り続けると、スカウトを止める・ブロックするといった行動につながるおそれがあります。

「興味あり」と合格可能性の判定(マイバリュー)

AMBIには、求職者の合格可能性を企業の人事担当者やヘッドハンターが判定する「マイバリュー」という独自の機能があります(エン株式会社 プレスリリース、2024年2月)。求職者が求人に「興味あり」を示すと、企業は合格可能性を判定して返します。判定は求職者にとって「応募するかどうか」の材料になるため、スカウトと同じくらい母集団づくりに効きます。

「興味あり」には毎日目を通して判定を返し、特に応募してほしい人にはスカウトも送ると効果的です。

AMBIを使うメリット・デメリット(企業目線)

AMBIの最大のメリットは若手優秀層にまとめて届くことで、最大のデメリットはスカウト運用に人手がかかることです。導入前に両方を知っておくと、契約後に「思ったより工数がかかる」とならずに済みます。

メリット

  • 若手で一定の年収がある人だけに絞られている:登録条件が現在年収400万円以上のため、母集団の入口で一定の水準がそろう
  • 転職潜在層に企業から声をかけられる:人材紹介では紹介されにくい人にも直接アプローチできる
  • 複数名採用すると1名あたりの費用が下がる:基本利用料が固定のため、採用人数が増えるほど割安になる(料金の章で試算)

デメリット

  • スカウト運用に社内の工数がかかる:検索条件の設定、文面の作成、送信、返信対応、日程調整まで自社で回す必要がある
  • 同じ会員にヘッドハンター・エージェントもスカウトを送っている:AMBIには人材紹介会社からのスカウトも届くため、文面が埋もれやすい
  • 契約期間が12か月で、採用できなくても基本利用料がかかる:利用料に加えてスカウト工数も加味する必要がある
  • エンジニアや30代後半以上の採用には向きにくい:採りたい職種がAMBIにいることを事前に確認する

外資系やグローバル経験のある人材を狙う場合は、LinkedInも選択肢になります。

運営会社エンの決算から見るAMBIの現状

エン株式会社の決算資料からは、求職者の会員数は伸び続けている一方、AMBI単体の売上は伸び悩み、エンが利用企業を絞り込んでいることが読み取れます。媒体を選ぶ採用担当者にとっては「母集団が減る心配は小さいが、契約条件は最新の資料で確かめたい時期」と言えます。ここでは、投資家向けに公表されている数字とコメントだけを使って整理します。

決算でAMBIはどう開示されているか

AMBI単独の売上や利用企業数は開示されておらず、多くの数字は同じエンの「ミドルの転職」との合算です。2025年3月期の決算説明資料では、2サービス合計で売上高78.0億円(前期比10.1%増)、営業利益8.6億円とされています。そのうえで、AMBIについて言及したコメントを時系列で並べると次のとおりです。

発表時期(対象期間)AMBIに関する会社のコメント(要旨)
2025年5月(2025年3月期通期)ミドルの転職は好調だが、AMBIは競争環境の激化などで成長が鈍った
2025年11月(2026年3月期第2四半期)事業の見直しの柱の一つとして「ミドルの転職・AMBIの拡充」を掲げた
2026年5月(2026年3月期通期)利用企業数は戦略の見直しによる意図した減少が続いている。ミドルの転職・AMBIの会員データを自社の人材紹介にも生かす方針を示した
2026年8月(2027年3月期第1四半期)メディア事業ではミドルの転職が増収の一方、エン転職・AMBIなどは減収。顧客の構成を見直し、利用企業数を意図的に抑えている
出典:エン株式会社 決算説明資料(2025年3月期通期、2026年3月期第2四半期、2026年3月期通期、2027年3月期第1四半期)をもとに筆者要約

なお、エンはサービス概要の中で、AMBIの顧客を「人材紹介会社と一般企業」、サイトの設計を「スカウトに軸を置いたもの」と説明しています(2026年3月期第2四半期 決算説明資料)。一般企業だけでなく、人材紹介会社も同じ会員にスカウトを送る媒体だということが、会社の開示からも確認できます。

数字の推移:会員は増え、利用企業は絞られている

ミドルの転職・AMBIの求職者会員数は、2025年6月末の445万人から2026年6月末の491万人へ約10%増えました。同じ期間に、利用企業数は11,415社から10,681社へ約6%減っています(いずれも筆者計算)。

エンの決算資料に見るミドルの転職・AMBIの推移。求職者会員数は2025年3月末の433万人から2026年6月末の491万人へ増える一方、利用企業数は11,518社から10,681社へ減少
ミドルの転職・AMBIの利用企業数と求職者会員数(エン株式会社 決算説明資料をもとに筆者作成)
時点利用企業数求職者会員数
2025年3月末11,518社433万人
2025年6月末11,415社445万人
2025年9月末11,144社456万人
2025年12月末10,739社467万人
2026年3月末10,762社480万人
2026年6月末10,681社491万人
出典:エン株式会社 決算説明資料(2025年3月期通期〜2027年3月期第1四半期)。いずれもミドルの転職とAMBIの合算値。AMBI単独の会員数は150万人突破(2025年1月16日発表)

採用に関わる人にとって何を意味するか

決算の数字は投資家向けのものですが、媒体を選ぶ側の判断材料にもなります。筆者は次の4点として読んでいます。

  1. 母集団が縮む兆しは見えない:合算値ではあるものの、会員数は四半期ごとに増え続けています
  2. AMBIはテコ入れの途中にある:成長の鈍化と減収を会社自身が認め、見直しを進めています。料金・プラン・掲載条件が変わる可能性もあるため、契約前に最新の資料と契約期間を確認してください
  3. どの顧客を絞っているかは開示されていない:自社が営業の重点から外れていないか、担当者のサポート体制とあわせてエンの営業担当に確認すると安心です
  4. 人材紹介会社との取り合いは続く:エンは会員データを自社の人材紹介にも生かす方針を示しています。会員にはヘッドハンター経由の接点も多いため、企業からの直接スカウトは「なぜ自社なのか」で差をつける必要があります

この章の読み方の注意

決算資料ではAMBI単独の数値が開示されていないため、この章の評価はミドルの転職との合算値と会社のコメントからの読み取りです。筆者の見方を含むため、断定的な判断の材料にはしないでください。

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

筆者がAMBIを使った採用支援をしてきた経験では、以前に比べてスカウトへの反応が落ち着いてきた印象があります。会社が利用企業を絞り込んでいるのは、会員1人に届くスカウトの数を適正に保つうえで理にかなった対応だと筆者は見ています。採用企業としては、最新の情報を確認しながら、AMBIが目指すデータベースの方向性に沿った使い方(対象を絞った個別のスカウトなど)をすることが、成果につながると考えています。

企業側から見たAMBIの評判・口コミ

企業側の評判は「人材紹介では出会えない層に届く」「アプローチしたい経験者が多数」「求人応募からも採用に繋がる」という声が中心です。ただし公開されている声の多くは運営元が掲載したもので、良い声に偏る点は割り引いて読む必要があります。

AMBIの企業向けサイトには、外資系コンサルティング会社、メガベンチャー企業、大手銀行の採用担当者の声が掲載されています(AMBI 企業向けサイト、2026年11月9日に確認)。

木村 優樹(株式会社NewDirections 代表)

筆者の運用現場では、確かに送りたい優秀層の若手は多いが返信率・面談実施率は比較的低い媒体という印象です。

AMBIの料金・費用(プランと1名あたりの試算)

AMBIの料金は「年間の基本利用料+採用時の成功報酬」の組み合わせです。公式サイトでは金額が公開されていないため、ここでは第三者の記事で報じられている金額を示し、それをもとに採用人数別の1名あたり費用を試算します。

料金体系:基本利用料+成功報酬(成果報酬)

AMBIの企業向けサイトには料金の記載がなく、料金表は運営元への資料請求で入手する形式です(2026年11月9日に確認)。いくつかの第三者の記事では、次の3プランが紹介されています。

プラン基本利用料(12か月)成功報酬求人掲載枠スカウト通数(月)プラチナスカウト通数(月)
ライト60万円理論年収の20%30枠500通200通
レギュラー90万円理論年収の20%50枠1,500通500通
プレミアム120万円理論年収の20%100枠3,000通1,000通
いずれも第三者の記事の記載で、AMBI公式の公表値ではない点にご留意ください

AMBIの最新資料を取り寄せて、現在提供可能なプランを確かめてください。

採用人数別の「1名あたり費用」試算

AMBIは基本利用料が固定のため、年間2名以上採用できれば、ライト・レギュラーでは人材紹介より1名あたりの費用が下がります。試算は次の手順で行いました。

  1. 成功報酬を出す:理論年収525万円×20%=105万円(1名あたり)
  2. 基本利用料を採用人数で割る:ライト60万円÷2名=30万円
  3. 足し合わせる:30万円+105万円=1名あたり135万円(ライトで2名採用した場合)
  4. 人材紹介と比べる:人材紹介の手数料を理論年収の30〜35%とすると、525万円×30%=約158万円、35%=約184万円

計算式:1名あたり費用=基本利用料÷採用人数+理論年収×20%

AMBIと人材紹介の1名あたり費用の試算。理論年収525万円の場合、ライトプランは1名採用で165万円、2名で135万円、5名で117万円となり、2名以上で人材紹介(30%、約158万円)を下回る
採用人数別の1名あたり費用(AMBI企業向けページの決定年収平均と第三者記事の料金をもとに筆者試算)
年間の採用人数ライトレギュラープレミアム人材紹介(30%/35%)
1名165万円195万円225万円約158万円/約184万円
2名135万円150万円165万円約158万円/約184万円
3名125万円135万円145万円約158万円/約184万円
5名117万円123万円129万円約158万円/約184万円
筆者試算。理論年収はAMBI企業向けページの決定年収平均525万円(2021年12月時点)、AMBIの料金は第三者の記事(2026年4月・9月時点)、人材紹介の手数料率は、厚生労働省委託「職業紹介業に関するアンケート調査 報告書」(2023年3月)で企業が回答した平均32.4%(医療・介護・保育以外の職種、手数料が一律の場合)をもとに30〜35%と設定

この試算の条件と注意点

  • 理論年収は全員525万円で一定とみなしています。年収が高い人を採るほど成功報酬は増えます
  • AMBIの料金は公式の公表値ではありません。契約前に必ず最新の資料で確認してください
  • 社内のスカウト工数(人件費)や運用代行の費用は含めていません。含めると、採用人数が少ないほどAMBIの1名あたり費用は上がります
  • 12か月で1名も採用できなかった場合は、基本利用料がそのまま費用になります

見落としがちなコスト:スカウト運用の社内工数

AMBIの費用を考えるときは、媒体費だけでなく「スカウトを回す人の時間」も費用に入れる必要があります。1件のスカウトには、候補者の経歴を読む、文面を個別化する、送る、返信に対応する、という作業がかかるからです。

スカウト運用の社内工数を人件費に換算した計算例。1通10分、1名採用まで300通の場合、作業時間は50時間、人件費は約14.5万円。1通5分なら約7.3万円、15分なら約21.8万円
スカウト運用の社内工数の計算例(厚生労働省「毎月勤労統計調査」のデータと仮置きの値をもとに筆者試算)

スカウト運用を任せた場合の支援内容を確認したい方へ

AMBIの媒体費に加えて、スカウト運用を任せた場合の支援内容と費用の考え方は、サービス紹介資料にまとめています。社内工数を含めた採用単価を比べたい方はご覧ください。

他のスカウト媒体の料金とも比べたい方は、こちらもご覧ください。

AMBIで返信率を上げるスカウト運用

AMBIの返信率を左右するのは、送る数よりも「誰に送るか」と「その人だけに向けた一文があるか」です。若手ハイキャリアには、ヘッドハンターや他社からのスカウトも多く届いているため、テンプレートのままでは読まれません。ここでは、筆者がスカウト10万件超の運用で使っている手順を紹介します。

ターゲットの絞り方:検索条件は4軸、現場とはペルソナでそろえる

最初に決めるのは文面ではなく検索条件です。AMBIの検索条件は「年齢の目安・年収レンジ・職種・業界」の4軸で絞り、現場の担当者とは具体的なペルソナを2人つくって話すと、送る相手のぶれが小さくなります。

AMBIのターゲットの絞り方。年齢の目安・年収レンジ・職種・業界の4軸で検索条件を決め、現場の担当者とは新規開拓型と大手提案型のペルソナ2人で会いたい人物像をそろえる
AMBIでの検索条件とペルソナの作り方(SaaS企業の法人営業を例にした架空の例・筆者作成)

STEP1の検索条件は、次の順で決めます。

  1. 年齢の目安:任せる役割から逆算した目安にとどめます。年齢だけで対象から外したり、求人票・スカウト文面に年齢条件を書いたりはしません(法律の章を参照)
  2. 年収レンジ:提示できる年収から逆算します。提示額を大きく上回る人は、返信が来ても条件面で辞退されやすくなります
  3. 職種:「経験した職種」と「今の役割」を分けて見ます。肩書きより、何を売って何を任されていたかで判断します
  4. 業界:商材や顧客の近さで優先順位をつけ、上位の業界から順に送ります

STEP2のペルソナは、条件を言葉で並べるより、現場と目線をそろえやすくするためのものです。たとえば「新規開拓で伸びてきた28歳」と「大手に提案してきた31歳」の2人を見せて「どちらに会いたいですか?」と聞くと、条件だけでは出てこない優先順位がはっきりします。決まった優先順位は、検索結果を並べる順番とスカウト文面の書き出しにそのまま使えます。

筆者はスカウト活動を始める前に必ずペルソナを10件ほど用意しておいて、現場と目線合わせをします。目線合わせをすることで、「対象を理解してくれている」「任せて大丈夫そうだ」という信頼関係ができます。ソーシング時に迷いもなくなるため絶対にやっておくべき工程です。

若手ハイキャリアに届くスカウト文面の型

文面は「なぜあなたなのか」を冒頭の2行で伝えると読まれやすくなります。スカウトメールでは若手ハイキャリアは年収だけでなく、任される役割や成長の速さで比べているため、その答えを先に書きます。

  • 件名と冒頭に、相手の経歴の具体的な要素を1つ入れる
  • 入社後1〜2年で任せたい役割を書く
  • 最初の接点を「面接」ではなく「カジュアル面談」にするなど、返信のハードルを下げる
  • 誰にでも送れる定型文だけで送る
  • 「20代の方限定」など年齢で区切る(次の章を参照)
  • 求人票にない好条件をスカウトだけに書く

スカウト運用で人がやること・AIに任せること

スカウト運用のうち、候補者の経歴の要約や文面の下書きはAIに任せられますが、「誰に送るか」と「最終的な文面」は人が決めます。AIに任せる範囲を決めておくと、1通あたりの作業時間を減らしながら、個別化の質を保てます。

スカウト運用の6工程の役割分担。検索条件の設計、送る相手の最終判断、文面の確認・送信、返信対応は人が担い、経歴の要約と冒頭の一文の下書き、日程調整の補助をAIやツールに任せる
スカウト運用で人がやること・AIに任せること(筆者作成)

個人情報を外部サービスに入れる場合は社内のルールに従い、必要に応じて専門家に確認しましょう。

採用業務全体でAIをどう使うかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

AMBIの求人票・スカウトで注意したい法律

若手に特化した媒体だからこそ、求人票やスカウト文面で年齢を条件にしてよいかに注意が必要です。あわせて、求人情報を正確に書く義務も押さえておきます。

「20代限定」と書けるのは、例外事由(3号のイ)の条件を満たすときだけ

募集・採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法で原則として禁止されています。ただし、長期勤続によるキャリア形成を目的に、若年者を期間の定めのない労働契約で募集する場合は、上限年齢を設けることが認められています(例外事由3号のイ)。

厚生労働省のリーフレットでは、この例外が認められない例として、有期の契約、職務経験を条件にしている、下限年齢をつけている、の3つを挙げています(厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」)。AMBIで経験者を採る求人は、職務経験を求めることが多いため、年齢の上限をつけられないケースがほとんどです。

  • 「35歳未満の方を募集(契約期間6ヶ月)」:有期の契約期間を記載しているため不可
  • 「35歳未満の方を募集(法人営業の経験3年以上)」:職務経験を条件にしているため不可
  • 「25歳以上32歳以下」:下限年齢をつけているため不可

職業安定法:求人情報の的確な表示と個人情報の扱い

2022年10月施行の改正職業安定法で、求人等に関する情報の的確な表示が義務になり、個人情報の取扱いのルールも整備されました(厚生労働省「職業安定法の改正について」)。スカウト文面でも、求人票と違う好条件を書いたり、実態と異なる表現をしたりしないことが基本です。法律の解釈が必要な部分は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に確認してください。

AMBIを自社で運用するか、支援を使うか

AMBIを自社で運用するか、支援を使うかは、「週に何時間スカウトに使えるか」と「年間で何名採るか」でほぼ決まります。料金の章の試算のとおり、AMBIは採用人数が増えるほど割安になる一方、運用が回らなければ基本利用料だけがかかります。

判断の基準:5つのチェック項目

AMBIを自社で運用するか支援を使うかの5つのチェック項目。社内の時間、年間の採用人数、職種の難しさ、採用の期限、文面・検索条件の改善で、支援寄りの項目が多いほど支援を使う効果が大きい。3名を半年で採るには毎週約6時間のスカウト作業が必要
自社運用か支援かを判断する5つのチェック項目(筆者作成)

右の列に当てはまる項目が多いほど、運用の支援を使う効果が大きくなります。なかでも1の「社内の時間」は数字で確かめられます。必要な時間は「1名あたりの作業時間×採用人数÷採用までの週数」で出せます。料金の章の計算例(1名あたり50時間)を使うと、3名を半年(26週)で採るには、毎週約6時間のスカウト作業が必要です。

支援を使ったほうがよいケース/自社で十分なケース

筆者の経験では、採用担当1名で複数の職種を抱えている企業や、採用担当はいてもダイレクトリクルーティングの専任がいない、または成果が出ていない企業は、支援を使うことをおすすめします。採用人数が少なく、現場の責任者が文面を書ける場合は、自社運用で十分です。

NewDirectionsでは、AMBIを含むスカウト媒体の運用を、ターゲット設計から文面の個別化、AIを使った運用の仕組みづくりまで支援しています。

AMBIを自社で運用すべきか迷ったら

現状の体制とスカウトの件数を伺ったうえで、判断の材料をお伝えします。

AMBIに関するよくある質問

AMBIの料金は公式サイトで公開されていますか?

公開されていません。AMBIの企業向けサイトには料金の記載がなく、料金表は資料請求で入手する形式です(2026年11月9日に確認)。第三者の記事では、基本利用料60万〜120万円(12か月)と成功報酬(理論年収の20%)の組み合わせと紹介されています。

AMBIの対象年齢は?何歳くらいの人材を採用できますか?

AMBIの対象年齢は公表されていませんが、会員の中心は20代〜30代前半です。会員の92%が20代・30代で、登録は現在年収400万円以上の人に限られます(AMBI 企業向けサイト、2021年12月時点のデータ)。なお、求人票やスカウトで年齢を条件にできるのは法律上の例外にあたる場合だけです。判断に迷う場合は、労働局や専門家に確認してください。

AMBIのプラチナスカウトとは何ですか?

送れる数が限られた、通常より強い意思表示のスカウトです。

AMBIの「合格可能性」は企業が判定しているのですか?

はい。AMBIの「マイバリュー」は、企業の人事担当者やヘッドハンターが求職者の合格可能性を判定する機能です(エン株式会社 プレスリリース)。

AMBIとエン転職・ミドルの転職は併用できますか?

併用はできます。併用する場合は、AMBIで若手、ミドルの転職で30代後半以上、と年齢層で分けると重複が少なくなります。

AMBIは途中で解約できますか?

第三者の記事では契約期間は12か月とされており、途中解約の扱いは公開されていません。契約前にエンの営業担当に確認し、契約書の条項もご確認ください。

AMBIのスカウト運用は外注できますか?

できます。スカウトの送信や文面の作成を、採用代行(RPO)やダイレクトリクルーティング支援の会社に任せる方法があります。

まとめ:AMBIは「年2名以上」と「運用の体制」で判断する

AMBIは、20代〜30代前半で年収400万円以上の若手ハイキャリアに直接スカウトできる媒体です。料金は基本利用料と成功報酬の組み合わせで、年間2名以上採用できれば人材紹介より1名あたりの費用を抑えやすくなります。

  • 会員は若手・年収400万円以上に絞られている
  • 料金は公式非公開。第三者の記事では基本利用料60万〜120万円+成功報酬20%
  • 返信率は「誰に送るか」と「個別の一文」で決まる
  • 年齢を条件にした求人・スカウトは原則として不可
  • スカウトに使える時間が足りなければ、支援を使うほうが費用対効果は上がる

AMBIの運用体制や費用を、自社の採用計画にあてはめて考えたい方へ

媒体の組み合わせや運用の進め方はサービス紹介資料に、自社の状況での判断はお問い合わせで承ります。

この記事を書いた人

株式会社NewDirections 代表。インターネット上場企業やHR・SaaS関連企業で新卒・中途採用責任者を経験後、株式会社NewDirectionsを創業。企業の高難度人材採用における母集団形成課題を中心とした、ダイレクトリクルーティングやAI前提の採用オペレーション構築支援サービスを提供している。スカウト総数10万件を超える実践から、採用現場の生の情報を発信中。

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