新卒でベンチャーはやめとけって本当?公的データで見る後悔しない選び方

監修:木村優樹(元ベンチャー新卒採用責任者)|執筆:すっぴん編集部

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「新卒でベンチャーはやめとけ」と言われて、志望先選びや内定承諾で迷っていませんか。この記事では、そう言われる理由を厚生労働省などの公的データで確かめ、後悔しやすいパターンと、入社前に自分で確認できることを整理します。

この記事の結論

  • 「新卒でベンチャーはやめとけ」は全員に当てはまる話ではなく、合う人と合わない人が分かれる選択です。
  • 公的データでは、規模の小さい事業所ほど新卒の3年以内離職率が高い傾向がありますが、ベンチャーだけを集計した統計はありません。
  • 後悔を減らすには、決算・社員数の推移・新卒の定着状況など、入社前に確かめられる数字を会社ごとに見ておくことが近道です。
目次

新卒でベンチャーは「やめとけ」と言われる5つの理由

「やめとけ」と言われるとき、挙がる論点はおおむね5つに分かれます。どれも「ベンチャーだから必ずそうなる」ものではなく、会社ごとに違いがある点です。

育成の仕組みが整っていないのでは

大手企業のような長期の新人研修を設けていない会社もあります。研修やメンター制度の有無は、若者雇用促進法にもとづく「青少年雇用情報」で確かめられます。

給与や待遇が大手より低いのでは

企業規模別の平均賃金には差があります(次の見出しで数字を示します)。一方で、初任給を高めに設定しているベンチャーもあるため、初任給だけでは比べられません。

働く時間が長いのでは

少人数の会社では、1人が受け持つ仕事の範囲が広いことがよく論点になります。月平均の残業時間は、青少年雇用情報や厚生労働省の「しょくばらぼ」で公開している会社があります。

会社がなくならないか

創業から間もない会社は、事業が軌道に乗る前の段階にあることもあります。業績は、上場企業なら決算短信、非上場企業なら決算公告や資金調達の発表で、一部を確かめられます。

「新卒カード」を使うのがもったいないのでは

新卒採用の枠は、卒業前後の時期に応募するものが中心です。そのため「新卒で大手に入る機会を手放すのはもったいない」という見方があります。ただし、ベンチャーから大手への転職の割合を示す公的統計は、確認できた範囲ではありません。

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公的データで見る「やめとけ」の根拠と限界

「やめとけ」の根拠としてよく持ち出されるのが、離職率・賃金・倒産の3つです。それぞれ最新の公的データで確かめ、数字の読み方の注意も添えます。

3年以内の離職率は、事業所の規模が小さいほど高い

厚生労働省の公表によると、2023年3月に大学を卒業して就職した人の3年以内離職率は31.2%でした。事業所の規模別では、1,000人以上が24.2%、5〜29人が50.6%です。

事業所の規模2022年3月卒2023年3月卒
5人未満57.5%58.2%
5〜29人52.0%50.6%
30〜99人41.9%39.7%
100〜499人33.9%31.7%
500〜999人31.5%29.0%
1,000人以上27.0%24.2%
大卒全体33.8%31.2%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(2022年3月卒は2025年10月24日公表、2023年3月卒は2026年10月23日公表)。新規大卒就職者の就職後3年以内の離職率。

規模が小さいほど離職率が高い傾向は、比べた2年とも同じです。一方で、2023年3月卒は5人未満を除くすべての規模で前年より下がっています。

補足:この統計は、会社全体ではなく「事業所」(本社・支店など働く場所ごと)の規模で集計されています(厚生労働省による集計の考え方)。また、ベンチャーかどうかは区別していません。そのため、この表は「ベンチャーの離職率」を示すものではありません。気になる会社の数字は、その会社が公表している新卒の採用者数・離職者数で確かめるのが確実です。

平均賃金は大企業が高く、差は年齢とともに広がる

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2025年)で、会社の規模ごとの平均賃金(月額)を比べました。20〜24歳では、大企業と小企業の差は月3万2,100円です。30〜34歳では月5万8,100円、全年齢の平均では月7万9,500円と、年齢が上がるほど差が広がります。

年齢大企業中企業小企業大企業と小企業の差
20〜24歳25万8,400円23万7,600円22万6,300円3万2,100円
25〜29歳30万1,700円27万600円25万8,200円4万3,500円
30〜34歳34万4,600円29万9,400円28万6,500円5万8,100円
全年齢の平均38万5,100円32万6,200円30万5,600円7万9,500円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第4表。一般労働者・男女計の月額の所定内給与額(残業代・賞与を含まない)。大企業は常用労働者1,000人以上、中企業は100〜999人、小企業は10〜99人。「大企業と小企業の差」は、表の数字から当メディアが計算したもの。

この数字は、学歴や業種をすべて含んだ平均です。上場して規模が大きくなったメガベンチャーは「大企業」に、創業間もない会社は「小企業」に入ります。気になる会社の待遇は、初任給の内訳と、上場企業なら有価証券報告書の平均年収・平均年齢で確かめるのが確実です。

倒産した企業の約3割は、業歴10年未満

東京商工リサーチの調査によると、2025年に倒産し、創業年月が分かった9,002件のうち、業歴10年未満の企業は29.2%でした。前年の30.7%から下がり、3年ぶりに30%を下回っています。

これは「倒産した会社のうち、何割が業歴の浅い会社か」を示す数字です。業歴10年未満の会社が倒産する確率を示すものではありません。個別の会社の状況は、決算や資金調達の発表で確かめます。

新卒でベンチャーを選んで後悔しやすい5つのパターン

後悔は「ベンチャーだったから」というより、入社前の期待と入社後の実態がずれたときに起きます。よくあるずれを5つに整理し、それぞれ入社前に確かめられることを添えます。

1. 「成長できる」を「教えてもらえる」と受け取っていた

採用ページの「成長できる環境」は、任される仕事の幅を指している場合があります。研修の期間、メンター制度、OJTの担当者の決め方は会社によって大きく違います。入社前に、青少年雇用情報の「研修の有無と内容」「メンター制度の有無」を確かめておくと、ずれを防げます。

2. 初任給だけで待遇を比べていた

初任給に固定残業代(一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める仕組み)が入っている場合があります。何時間分を含むか、超えた分が別に支払われるかは、求人票や労働条件通知書に書かれています。数年後の待遇は、昇給の仕組みや、上場企業なら平均年収と平均年齢で確かめます。

3. 会社の成長段階を確かめていなかった

社員数十人のスタートアップと、社員数千人のメガベンチャーでは、新卒の受け入れ方が大きく違います。同じ「ベンチャー」でも、どの段階の会社かで合う人が変わります。社員数の推移は、日本年金機構の適用事業所検索で、厚生年金の被保険者数として確認できます。

4. 人や雰囲気だけで決めていた

選考で会った社員やインターンの雰囲気が決め手になることがあります。ただ、配属先の上司や同僚は、選考で会った人と同じとは限りません。内定後の面談で、配属の決まり方と、配属予定の部署の社員と話せるかを確かめられます。

5. 合わなかったときの次の道を考えていなかった

合わないと感じたときに取れる道は、社内での異動、転職、続けて経験を積むなど、会社と本人の状況で変わります。入社前に「この会社で何を身につければ次に生きるか」を言葉にしておくと、迷ったときの判断がしやすくなります。

新卒でベンチャーを選んで後悔しない人の共通点

後悔しない人は、ベンチャーを選んだ理由と、入社前に確かめたことがはっきりしています。大手と比べたうえで、何を優先するかを自分で決めているのも共通点です。

後悔しない人に共通すること

  • 入社後に任されたい仕事と、身につけたい力を具体的に言える
  • 決算・社員数の推移・育成の仕組みを、入社前に自分で確かめている
  • 待遇や安定と比べて、何を優先したいかが決まっている

反対に、「なんとなく成長できそう」「大手は堅苦しそう」という理由だけで選ぶと、入社後のずれに気づきにくくなります。理由がまだ具体的でない場合は、比べる会社と材料を増やすところから始めると判断しやすくなります。

メガベンチャー・スタートアップ・大手の違い

「ベンチャー」には法律で決まった定義がなく、規模も成長段階もさまざまです。新卒が比べやすいように、確かめられる情報の違いを中心に3つに分けて整理します。

項目大手企業メガベンチャースタートアップ
規模の目安社員数千人以上が中心上場済みで社員数千人規模の会社もある社員数人〜数百人
業績の確かめ方上場企業は決算短信・有価証券報告書決算短信・有価証券報告書非上場が多く、決算公告や資金調達の発表
平均年収の確かめ方上場企業は有価証券報告書有価証券報告書公開していないことが多く、選考中に確認
男女間賃金差異・女性管理職比率従業員101人以上は2026年4月から公表義務従業員101人以上は2026年4月から公表義務従業員100人以下は努力義務
仕事の範囲(一般的な傾向)部署ごとに役割が分かれている事業部ごとに分かれ、若手を登用する制度を設ける会社もある1人が複数の役割を担うことがある

規模と仕事の範囲は一般的な目安で、会社によって違います。女性活躍推進法の公表義務は、常時雇用する労働者の数で決まります(出典:女性活躍推進法 2026年4月施行の改正内容)。

メガベンチャーは公開されている数字が多く、大手と同じ方法で比べられます。スタートアップは公開情報が少ない分、選考の中で質問して確かめることが大切になります。

入社前に確かめたい7つのチェックリスト

次の7つは、公開データや選考中の質問で確かめられます。内定承諾の前に、気になる会社ごとに埋めてみてください。

  1. 業績:上場企業は決算短信・有価証券報告書で、直近3期の売上と利益の推移を見る。非上場企業は決算公告(官報・自社サイトなど)や資金調達の発表を探す
  2. 社員数の推移:日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」で被保険者数を確認する(役員などを含むため、正社員数とは一致しない)
  3. 新卒の採用と定着:過去3年度の新卒採用者数と離職者数を、採用ページやしょくばらぼで確認する
  4. 育成の仕組み:研修の期間と内容、メンター制度の有無を確認する
  5. 初任給の内訳:固定残業代の有無と時間、超えた分の支払いを確認する
  6. 働く時間:月平均の残業時間と、有給休暇の平均取得日数を確認する
  7. 配属:配属の決まり方と、希望が通らなかったときの扱いを確認する

入社前に確認しておきたい点

  • 公開されていない項目は、選考中に人事へ質問できます。若者雇用促進法では、新卒を募集する企業は、応募者から求められた場合、「募集・採用」「職業能力の開発・向上」「雇用管理(労働時間など)」の3つの区分ごとに1つ以上の情報を提供する義務があります。
  • 質問の例:「過去3年に入社した新卒の方は、いま何人在籍していますか」「入社1年目の研修と、OJTの担当はどう決まりますか」「初任給に含まれる固定残業代は何時間分ですか」

元採用責任者の視点

採用する側から見て、ベンチャーに「合う」学生は主体性・能動性・自責思考であることが多いです。入社後に「ずれ」が起きやすい学生は指示待ち・他責思考な傾向があります。ベンチャーは未整備であるゆえに裁量・機会に恵まれていますが、そのチャンスを掴めるかは自分次第なためです。

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よくある質問

Q. 新卒カードをベンチャーで使うのはもったいないですか?

もったいないかどうかは、何を優先するかで変わります。新卒採用の枠は卒業前後の時期に応募するものが中心で、その機会をどう使うかは人それぞれです。待遇や安定と、若いうちに任される仕事の幅のどちらを優先するかを決めてから比べると、判断しやすくなります。

Q. ベンチャーから大手企業に転職できますか?

ベンチャー出身者が大手企業へ転職した割合を示す公的統計は、確認できた範囲ではありません。中途採用では、どんな仕事をしてどんな成果を出したかが問われます。入社前に「どんな経験を積めるか」を確かめておくことが、将来の選択肢を考える材料になります。

Q. メガベンチャーも「やめとけ」の対象ですか?

上場しているメガベンチャーは、決算や平均年収、女性活躍のデータなどを公開しています。創業期のスタートアップとは確かめられる情報の量が違うため、同じ「ベンチャー」でも分けて考えるのが実態に近い見方です。会社ごとの数字は、有価証券報告書で確認できます。

Q. 内定承諾の前に、何を確かめればいいですか?

この記事のチェックリスト7項目のうち、公開されていないものを人事に質問してみてください。特に、新卒の定着状況、育成の仕組み、初任給の内訳の3つは、この記事で挙げた後悔のパターンに直接関わる点です。

出典

  1. 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日公表)https://www.mhlw.go.jp/content/001757256.pdf(取得日:2026年11月20日)
  2. 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)を公表します」(2025年10月24日公表)https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001580844.pdf(取得日:2026年11月20日)
  3. 厚生労働省「新規学卒者の離職状況」(離職率の集計の考え方)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html(取得日:2026年11月20日)
  4. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(4)企業規模別にみた賃金 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/04.pdf(取得日:2026年11月20日)
  5. 東京商工リサーチ「2025年 倒産企業の『平均寿命』調査」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202542_1527.html(取得日:2026年11月20日)
  6. 厚生労働省「若者雇用促進法の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000591103.pdf(取得日:2026年11月20日)
  7. 福島労働局「【令和8年4月改正】女性活躍推進法 女性の職業生活における活躍に関する情報公表について」https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/kokin_josei_katuyaku_torikumi_00001.html(取得日:2026年11月20日)

更新履歴:[監修者記入:公開日(2026年11月20日)]

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この記事を書いた人

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